• 松井証券、新ロボアドを開始 投信選びに?QUICKファンドスコア?活用

    松井証券は13日、顧客の投資信託選びをサポートする新たなロボットアドバイザー(ロボアド)の提供を22日に始めると発表した。それぞれの投資スタイルなどに合わせて「QUICKファンドスコア」の高い投信や信託報酬の安い投信の中から選択肢をあげる。同スコアを活用したロボアドは業界初となる。 提供を開始するのは「投信提案ロボ」と「投信見直しロボ」の2種類。「投信提案ロボ」では顧客の運用目的や運用方針に沿ってQUICKファンドスコアの高い投信を提案する。一方、「投信見直しロボ」は顧客が現在保有している銘柄を指定すると、投資対象が同じカテゴリーの中からスコアが高い投信やコストの安い投信を紹介する。 QUICKファンドスコアは、投信を「長期投資にふさわしいかどうか」の視點から多角的に分析した評価指標。個人投資家が投信選びなどに使える參考情報として、QUICK資産運用研究所が開発した。松井証券は「顧客本位の業務運営を実現するための顧客にふさわしいサービスの提供につながる」としている。 同社では取り扱う投信の品ぞろえも拡充していく方針だ。これまで取り扱いを月30本程度のペースで増やしていたが、今後は50本程度を毎月追加する。 ◆松井証券のプレスリリースはこちら ◆松井証券の投信サイトはこちら ◆QUICKファンドスコアの詳しい説明はこちら  (QUICK資産運用研究所)

    ブロガー向けにiDeCo新プラン説明會 SBI証が三菱UFJ國際とタッグ 

    ブログやツイッターで自らの資産運用について情報を発信しているブロガーら20人以上が12月10日夜、三菱UFJ國際投信のオフィスに集まった。同社が継続的に開催している「ブロガー?ミーティング」に參加するためだ。今回はSBI証券が11月に開始した個人型の確定拠出年金(iDeCo=イデコ)の新プラン「セレクトプラン」に関する説明會がプログラムの中心となった。 SBI証券はiDeCo加入者のシェアが20%程度と高く業界首位。加入者の約4分の3が元本保証のない投資信託を保有し、リスクを取っているのも特徴だ。 新プランでは三菱UFJ國際の看板であるインデックスファンドシリーズ「eMAXIS Slim」11本のうち8本が採用されている。ブロガーとの交流を深めたいと希望していたSBI証券の思惑が重なり、両社はタッグを組むことになったようだ。積極的に資産運用に取り組んでいるブロガーの意見や要望を吸収すると同時に、彼らの情報発信を通してサービスの浸透を図るのが狙いだ。 <參加申込者の內訳> 【性別】男性:18人、女性7人 【年齢層】20~34歳:8人、35~49歳:12人、50歳以上:5人 【投資経験】5年未満:11人、5年以上10年未満:4人、10年超:10人 【確定拠出年金(DC)加入年數】未加入:6人、2017年1月以降加入:11人、14~16年に加入:3人、加入年數5年以上10年未満:2人、10年超:3人  ■SBI証券、新プランで「eMAXIS Slim」を初採用 企業型DCやiDeCoは今年5月に制度が改正され、6月から運営管理機関が提供する商品數は「3本以上、うち1本は元本確保型」から「リスク?リターン特性の異なる3本以上35本以下の金融商品(35本を超えている場合は5年後までに35本以下にする)」に変わった。SBI証券は制度改正を機にiDeCoの新プランとして、従來の「オリジナルプラン」と別に、低コストと多様性にこだわった34本で構成する「セレクトプラン」を設定した。 SBI証券投信?債券部課長の仲岡由麗江氏はセレクトプランのラインアップに入る投信の選定ポイントとして、①低コストのインデックスファンドを揃える②顧客要望を重視したうえでリターンやリスクに基づき定量評価する③投資対象と投資手法を幅広くカバーする――の3點を挙げた。この結果、従來プランでは1本も入っていなかった「eMAXIS Slim」が多く採用されたようだ。 SBI証券にはiDeCoの資料請求が11月だけで2萬5千件あり、このうち1萬8千件がセレクトプランを選択した。同社のiDeCo加入者は3月末時點で40歳代が全體の約4割を占め、30歳代の3割、50歳代の2割と続くという。 ■プラン乗り換えは「空白期間」に注意 注意が必要なのは、オリジナルプランの加入者がセレクトプランへの乗り換えを希望しても、自動的に移行完了という訳にはいかない點だ。制度上、オリジナルプランの運用商品をいったん売卻して現金化する必要があり、乗り換えが完了するまでの1~2カ月程度は運用が停止する”空白期間”が生じるようだ。 プレゼンテーションに登壇した投信評価會社イボットソン?アソシエイツ?ジャパンCIOの小松原宰明氏は、オリジナルプランからセレクトプランに乗り換えた場合の損得シミュレーションの分析結果を詳しく説明。一般的な條件では「空白期間」による機會損失を取り戻すのに6年近くかかる場合もあるが、それ以降は新プランのほうが信託報酬が安くなるため有利になるという試算を紹介した。 SBI証券執行役員の橋本隆吾氏と三菱UFJ國際投信常務執行役員の代田秀雄氏が新プランについて対談。橋本氏は新プランはバランス型を含めて低コストの商品を揃えているので、特にiDeCoをこれから始める人?若い人に向いていると説明。従來プランはアクティブファンドを多く含むなど幅広い顧客ニーズに対応しているので、同プラントあわせて積み立て型の少額投資非課稅制度(つみたてNISA)などで「eMAXIS Slim」のような低コストのインデックスファンドを購入するという投資スタイルもあるのではないかと提案した。 代田氏は今回のミーティングのような場を通じて、継続的に自分たちの考え方を説明するとの方針を示すと同時に、ブロガーの率直な意見や要望を吸収しながら運用や制度の改善につなげていきたいという意気込みを語った。 ■新プランで殘り1本の枠を占めるのは? 質疑応答ではブロガーから次々と手があがった。「ラインアップに多くのファンドがあるが、商品に対する疑問が出たら詳しい問い合わせは可能なのか」「ファンド數が上限の35本ではなく34本なのには何か特別な理由があるか」「eMAXIS Slimの全世界株式(オール?カントリー)は殘り1本として採用されるか」「乗り換え手続きは簡易なのに1~2カ月もかかるのはなぜ」「受け取り方法の選択肢を拡充する考えはあるか」「乗り換え中も掛け金を拠出できるか」「20歳代など若い加入者がどの程度いるのか現狀を知りたい」「ラインアップを決める際のファンドに対する人気度というのはどう測っているのか」といった具體的な質問が続いた。 懇親會は登壇者を交えて話の輪ができた。ブロガーの「うみねこ」さんは「投資に使う制度の優先順位として、まずiDeCoを最大限活用し、その後は投資金額によって、つみたてNISAまたは一般NISAを選択。最後に殘りを課稅口座(特定口座)に充てるという自分の考え方が間違っていないのを確認でき安心した」と話していた。 參加者からは「ちょうどオリジナルプランからセレクトプランへの移行を考えていたので、乗り換えシミュレーションはとても參考になった」(「にこいち」さん、「持ち家さちこ」さん)。「受け取り方法が一時金か年金かの2者択一ではない併用が將來的に可能になるかどうか探ることができた」(「うちたけ」さん)。「両社揃ってiDeCoでの提供商品數35本の上限撤廃を強く訴えていたのが印象的」(「青井ノボル」さん)といった聲も聞かれた。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希、高瀬浩)

    投信、「國內株」?「新興國株」でリスク抑制 11月末の相関係數

    複數の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係數」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で區分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、11月末までの1年間の相関係數(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係數をまとめた。 複數のファンドに投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全體のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 複數のファンドに投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全體のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係數」を使うと探しやすい。相関係數は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係數が低いファンド同士を組み合わせると、全體の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係數(日次1年)】の表で「國內株式型」を見ると、表の「國內株式型」を見ると、「バランス型」との相関係數は0.83と高いが、「新興國株式型」や「國內REIT型」は0.39と低い。「國內株式型」の投信を保有していて、もう1ファンドを選ぶ場合、「バランス型」を購入するよりも「新興國株式型」や「國內REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 【分類別相関係數(日次1年)】11月末時點   【分類別相関係數(月次10年)】11月末時點 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

    JP投信が資金流入額4位 11月

    國內公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用會社別の11月の月末純資産総額(殘高)や殘高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 資金流入額ではJP投信が4位に浮上。同社が運用する「JP4資産バランスファンド<愛稱:ゆうバランス>」シリーズに資金が流入した。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年11月末時點。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く國內設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。殘高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

    ?ゆうバランス(安定成長)?殘高が1000億円突破 ゆうちょ銀で販売

    JP投信が運用する「JP4資産バランスファンド安定成長コース<愛稱:ゆうバランス>」(AK312162)の純資産総額(殘高)が11月30日に1000億円を突破した。30日の殘高は1004億円。 「ゆうバランス」は日本と海外の債券と株式、計4つの資産に分散投資するバランス型ファンド。各資産の配分比率は固定され、「安定成長」コースは株式を50%組み入れる。 このほかに株式の組み入れ比率が30%の「安定」コース(AK311162)と、70%の「成長」コース(AK313162)があり、3つのファンド間でスイッチング(コースの切り替え)ができる。 「安定成長」コースは11月末時點の設定來リターン(分配金再投資ベース)が16.86%、1年リターンはマイナス1.37%だった。2016年2月に設定され、資金流入傾向が続く。販売會社はゆうちょ銀行とスルガ銀行。 (QUICK資産運用研究所)

    ポイント投資、4人に1人が「本番」デビュー 三菱UFJ國際調べ

    買い物や攜帯電話料金の支払いなどでためたポイントで投資體験ができるサービスが広がり、実際の投資デビューにつながるケースが出てきた。三菱UFJ國際投信が今月実施した「ポイント投資に関するアンケート」によると、ポイント投資の利用をきっかけに4人に1人が実際のお金で投資を始めた。 調査の対象者は、ポイント投資を利用している投資未経験者(ポイント投資をきっかけに投資を始めた人は含む)。11月20日にインターネットを通じてアンケートを実施し、206人から回答を得た。 ポイント投資の利用者は、男女比がほぼ半々。年代別では40代の27%が最多だったが、20代が18%、30代が21%、50代が18%など幅広い年齢層で利用されていることが分かった。 利用しているポイント投資サービスは、楽天が運営する通販サイト「楽天市場」の「ポイント運用 by 楽天PointClub」が37.5%、NTTドコモの「dポイント投資」が27.2%、クレディセゾンの「永久不滅ポイント運用サービス」が22.3%で、この3つのサービスが高いシェアを占めた。回答者の3割強が2つ以上のサービスを利用している。 「ポイント投資を始めたことで、実際の投資に興味を持ちましたか」との質問では、「ポイント投資をきっかけに投資を始めた」との回答が26%にのぼった。「興味を持ったが、何もしていない」は27%、「実際のお金では投資はしたくない」が18%だった。 ポイント投資を始めた理由では、「ポイントが増やせそうだったから」の回答が78.2%で斷トツ。「ポイントなら実際のお金と違い、損をしてもいいと思ったから」が33.0%で続いた。実際の投資では損をしたくなくても、ポイント投資なら心理的なハードルが低いようだ。 ポイント投資の利用者の感想をもとにした集計では、「満足」が全體の77%を占めた。感想では「投資を手軽に體験できる」が全體の69.4%、「手続きが簡単」が65.5%、「いろんなポイントで出來るようになるとよい」が61.2%だった。 ********************************** 【調査概要】  ?対象者:ポイント投資を行っていて、かつこれまで投資を行ったことがない。 (ポイント投資をきっかけに投資を始めた人は含む)  ?調査時期:2018年11月20日  ?調査方法:インターネットリサーチ  ?有効回答數:206人  ?割付:なし(割付は男女や年齢、居住地域など屬性間でサンプル數を同じにする手法) 【回答者屬性】  ?性別:男性(48%)、女性(52%)  ?年齢:20代(18%)、30代(21%)、40代(27%)、50代(18%)、60代以上(16%) ********************************** (QUICK資産運用研究所)

    IFA実態調査? 【顧客開拓】ほかの顧客や取引先からの紹介で

    獨立系金融アドバイザー(IFA)実態調査の最終回。IFAにとってネットワーク、コミュニティーづくりは重要なポイントだ。 ■欠かせない専門知識や金融商品情報へのアクセス 新規顧客の獲得方法(複數回答あり)は、「顧客?取引先?知人からの紹介」が76.5%で斷トツだった(図1)。 2位の「自主開催のセミナー參加者」は27.5%、3位の「自身のIFA業務以外の顧客」が20.0%にとどまった。その他では「飛び込み営業」、「新規営業はしていない」などの回答もあった。 顧客開拓が課題となる中、どのようなコミュニティーやネットワークを必要としているのかを聞いたところ、約半數が「個人とIFAをつなぐコミュニティー」と回答した(図2)。「IFA同士」のほか、「稅理士など専門家」や「保険や投信など金融商品の提供者」などとのコミュニティーも高い回答比率を占めた。IFA業務に関わる専門知識や金融商品情報へのアクセスのしやすさを求めているようだ。 (図1)IFAの新規顧客の獲得方法  (図2)IFAが必要とするコミュニティーやネットワーク  (QUICK資産運用研究所 中田裕子) ※參考記事 IFA実態調査? 【預かり資産】証券出身者、平均11億円で最大 (11/28)       IFA実態調査? 【収益源】柱は証券仲介手數料(11/29)

    IFA実態調査? 【収益源】柱は証券仲介手數料

    獨立系金融アドバイザー(IFA)実態調査の2回目は、収益源や提案商品といったサービスの「中身」に迫る。 ■証券出身はコミッション、保険出身は生保販売 IFA業務の主な収益源は、「証券の仲介手數料(コミッション)」が最多の36.0%で、「生命保険販売業務が」14.5%、「預かり資産に応じた報酬(フィー)」と「コンサルティング業務(顧問料、相談料)が8.0%と続いた(図1)。 IFAになる直前の経歴別に集計したところ、経歴によって主な収益源は大きく異なった。証券會社出身者はコミッションが60.0%、フィーが11.9%、コンサルティング業務が6.0%。一方、保険代理店出身者は、生命保険販売業務が48.0%、コミッションが8.0%、コンサルティング業務が4.0%だった。 今後注力したい分野(複數回答可)を聞くと、「預かり資産殘高に応じた報酬(フィー)」がトップの47.0%。「証券の仲介手數料(コミッション)」が42.0%、「コンサルティング業務(顧問料、相談料)」が35.5%で続いた(図2)。現在の収益體系と比較すると、フィーを主軸に安定収益を確保したいIFAが多い傾向となっている。 ■提案商品は「投信」「國內株式」が上位 顧客に提案する頻度が最も高い商品も、経歴別で傾向に差がついた。全體では投資信託が42.5%、國內株式が22.0%、保険が14.0%だったのに対し、証券會社出身者は國內株式が44.0%、投資信託が34.5%だった(図3)。 今後注力していきたい商品を聞くと、トップの投資信託が63.0%に達した。國內株式が31.5%、海外株式が27.5%と続いた(図4)。 その裏で、IFAにとって商品に関する情報不足が課題となっている。情報が不足している商品として、投資信託や海外株式、海外債券?仕組債がその上位にあげられた(図5)。 (QUICK資産運用研究所 中田裕子) ※參考記事 IFA実態調査?【預かり資産】証券出身者、平均11億円で最大 (11/28)       IFA実態調査?【顧客開拓】ほかの顧客や取引先からの紹介で (11/30)

    楽天証券、契約先IFAが10年で1000人に 「管理口座コース」「紹介モデル」導入へ

    楽天証券が2008年10月に獨立系金融アドバイザー(IFA)事業を始めてから10年。契約する事業者は10月末で85社で、所屬するIFAは1000人に達した。IFAを通じた預かり資産殘高は3530億円にのぼる。11月22日に都內で開いた「楽天証券IFAカンファレンス」には、約200人のIFAが集まった。 IFAは金融機関から獨立した金融アドバイザーで、顧客に資産運用を助言し、金融商品の提案?仲介などを手掛ける。國內の事業者數は10月末時點で個人登録を含め875。 ■カンファレンスで成績上位IFAを表彰 同カンファレンスは今回で19回目。契約するIFA會社と所屬するIFA個人を対象に、9月末までの半年間の売り上げ(支払い報酬)総額と預かり資産殘高増加額の上位をそれぞれ「ベスト?パフォーマンス賞」「ベスト?アセットグロース賞」として表彰した。 <ベスト?パフォーマンス賞>  第1位 アイ?パートナーズフィナンシャル  第2位 ファイナンシャルスタンダード  第3位 CSアセット <ベスト?アセットグロース賞>  第1位 ファイナンシャルスタンダード  第2位 アイ?パートナーズフィナンシャル  第3位 SHIPS 両賞でベスト3入りしたファイナンシャルスタンダードの福田猛代表は「當社は相場を語ったり、金融市場の動向を読みながらの投資アドバイスは決してしない。顧客のリスク許容度に応じた資産分散による長期投資を薦めるスタンスが受け入れられている証しだと思う」と話す。市場が急変した10月以降も「顧客からの新規相談件數は減るどころか増えてきている」という。 ■コミッション型からフィー型への転換を促す 楽天証券はカンファレンスで、19年2月に導入するIFA事業の新たなサービスを明らかにした。ひとつは「管理口座コース」の新設だ。現狀の「仲介コース」は顧客が支払った売買手數料と投資信託の信託報酬(販売會社の取り分)に応じてIFA事業者に報酬を支払うが、預かり資産殘高(管理口座料)と信託報酬をベースとする。 同社でIFA事業部長を務める大嶋広康常務執行役員は「米國ではフィー(預かり資産殘高に応じた報酬)ベースで顧客に助言するIFAが大半で、平均すると資産殘高に対して年1%程度のフィーを受け取っている」と説明する。日本でもコミッション(売買手數料型)からフィー型への転換を促すのが狙いだ。どちらのコースを選択するかは顧客が決めるが、管理口座コースでは投信がノーロード(手數料ゼロ)になるなど売買手數料は仲介コースに比べて安くなるようだ。 もうひとつは「紹介モデル」で、顧客がIFA事業者に新たな顧客を紹介する仕組み。紹介した顧客に対して、預かり資産殘高に応じた紹介料を5年間にわたって毎月支払う。 QUICK資産運用研究所が三大都市圏に本社を置く金融商品仲介業者に所屬または個人として外務員登録しているIFAに対して実施した「IFA実態調査」では、新規顧客の獲得方法(複數回答あり)は「顧客?取引先?知人からの紹介」が75.6%を占め、首位だった。楽天証券の「紹介モデル」は顧客開拓の新たな武器になる可能性を秘める。 楽天証券がきんざい(東京?新宿)と連攜して7月に始めたIFAを養成するビジネススクールは11月に第1期の実踐コースが終了。IFA事業の拡大に向けた取り組みを積極化している。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

    IFA実態調査? 【預かり資産】証券出身者、平均11億円で最大

    資産運用の相談役として獨立系金融アドバイザー(IFA)の存在感がじわりと高まってきた。老後の資産づくりやより豊かな生活を送るために長期の資産形成に関心を持つ人が増えてきたことが背景だ。 QUICK資産運用研究所は2018年9月に初めて「IFA実態調査」を実施し、IFAの収益環境や業務狀況などを聞いた。調査対象は三大都市圏に本社を置く金融商品仲介業者に所屬または個人として外務員登録しているIFAで、日経リサーチを通じてアンケートを実施し、200人から回答を得た。 ■過半が50代以上、経験年數の中央値は5年 IFAの年齢層は50代が最多の36%で、50代以上が過半を占めた(図1)。IFA登録をしてからの経過年數は中央値が5年で、全體の半分が0~5年にとどまった(図2)。 IFAになる直前の経歴をきいたところ、証券會社が最多の42.0%となり、上位には保険代理店、稅務?會計事務所、生命保険會社、ファイナンシャルプランナーが並んだ(図3)。   ■預かり資産の規模は経歴で差 IFAに顧客の預かり資産規模(殘高)と投信口座數、金融商品取引業者としての年間売上高を聞いたところ、IFAになる直前の経歴によって差が出た。図4は経歴別の平均値を表したグラフだ。橫軸に投信口座數、縦軸に年間売上高をとり、2軸の中に配置した円(バブル)の大きさは預かり殘高を表している。 (図4)IFAの経歴別 顧客規模(※預かり殘高の平均が1億円以上の経歴のみ表示) 預かり殘高(平均)のトップ3は、バブルが大きい順に1位が証券會社(10.9億円)、2位がその他(10.0億円)、3位が投資顧問業(9.5億円)となっている。 年間売上高(平均)は、1位がファイナンシャルプランナー(1.1億円)、2位が証券會社(0.2億円)、3位がその他(0.1億円)だった。投信口座數(平均)は、1位が生命保険會社(50口座)、2位が保険代理店(49口座)、3位がファイナンシャルプランナー(44口座)。「その他」では、海外プライベートバンクで働いた経歴を持つIFAが預かり殘高と売上高を押し上げた。 (QUICK資産運用研究所 中田裕子) ※參考記事 IFA実態調査? 【収益源】柱は証券仲介手數料 (11/29)       IFA実態調査? 【顧客開拓】ほかの顧客や取引からの紹介 (11/30)

    新生銀、投信サイトを刷新 「QUICKファンドスコア」掲載

    新生銀行は28日、投資信託やマーケットに関する情報サイトを全面刷新した。個別投信の情報や銘柄比較機能などを拡充することで、個人投資家にとってより便利で使いやすいサイトを目指す。 サイト刷新は「顧客本位の業務運営」への取り組みの1つ。過去の運用成績などに基づいた投信積み立てのシミュレーションなどもできるようになった。 個人投資家が投信選びなどに使える參考情報として、QUICK資産運用研究所が開発した「QUICKファンドスコア」の提供を開始。投信を「長期投資にふさわしいかどうか」の視點から多角的に分析した評価指標で、顧客向けのパンフレットなどにも掲載する方針だ。 投信を販売する國內銀行でQUICKファンドスコアを活用するのは初めて。新生銀は分かりやすく比較しやすい情報提供を追求することで、「顧客本位の業務運営を徹底する」としている。 ◆新生銀行のプレスリリースはこちら ◆新生銀行の投信情報サイトはこちら ◆QUICKファンドスコアの詳しい説明はこちら  (QUICK資産運用研究所)

    顧客も資産も高齢化、金融サービスの転換が不可欠 金融庁課長が取り組みなど説明

    高齢化が進む日本で金融サービスはどうあるべきか--。金融庁企畫市場局市場課長の小森卓郎氏は、11月中旬に都內で開かれたセミナーで講演し、基本的な考え方や原則策定への取り組み狀況について示した。 金融庁は7月に「高齢社會における金融サービスのあり方」について、中間的なとりまとめを公表。現在は具體的な原則の策定や制度設計につなげるため、金融審議會の市場ワーキング?グループに場を移して議論を重ねている。小森氏はワーキング?グループを運営する事務局のかじ取り役を務めている。 ■主な検討課題と基本的な考え方 小森氏は講演で「高齢社會の現狀とリスク」「退職世代などの現狀」に関する見方を概説したうえで、主な検討課題と、それを克服するための基本的な考え方を提示した。 【主な検討課題】 ①現在60歳の人のうち約4分の1が95歳まで生きるなど「長壽化の進展」 ②金融資産が高齢層に偏在している「資産の高齢化」 ③標準的な家族形態や生活スタイルが失われた「モデルの空洞化」 ④資産額が米國の退職世代の半分以下にとどまっている「金融資産の伸び悩み」   【課題克服のための基本的な考え方】 ①畫一的ではなく、個人の多様性にフィットするきめ細かなサービスや商品を提供する「BtoCからCtoBのビジネスモデルへの転換」 ②高齢者の金融活動を研究する「ファイナンシャル?ジェロントロジー(金融老年學)」といった知見を活用し、金融以外のサービスと連攜した総合ワンストップ型のサービスを提供する「金融?非金融の垣根を越えた連攜」 ③老後の収入や生活費などの「見える化」により、個々人が自分に見合ったサービスを選べる「『見える化』を通じたより良い商品?サービスの選択」 ■標準的なモデルが空洞化、個人の多様性に見合ったサービスを 「ファイナンシャル?ジェロントロジーセミナー」と題した今回のセミナー(金融財政事業研究會と三井住友アセットマネジメントが開催)には、投資信託を販売する金融機関の販売推進擔當者を中心に70人近くが參加した。小森氏は參加者から講演に先立って寄せられた質問にも答えた。質疑応答の概要は以下の通り。 Q:高齢社會の進展に伴い、金融庁はどのような取り組みを検討しているのか。 A:社會の高齢化の問題には今後數十年にわたり向き合うことになるが、2020年以降は労働人口が急減し、高齢化が加速する。団塊ジュニア世代の退職時期と重なるためだ。その前に対応策を準備しておくのが肝心だ。 家族4人で生活しながら定年まで正社員で働くといった生活モデルが崩壊し、標準的なモデルが空洞化している。ライフスタイルの多様化が進む中、個々人それぞれの狀況に見合ったより良いサービスが受けられるようにしたい。   Q:金融?非金融の垣根を越えた連攜とは具體的にはどのようなサービス主體との連攜をイメージしているか。 A:例えば、家事代行や見守りサービスが挙げられる。他には、健康、旅行、金融などの相談に対するアドバイスをワンストップで受けられる利便性の高いサービスが考えられる。その実現には購買情報などのビッグデータやAI(人工知能)の活用といった情報技術分野との連攜も重要になるだろう。   Q:個人年金、住宅制度、後見制度、事業継承など擔當省庁間の調整はどうなっているのか。 A:狹い意味での金融にとらわれないよう、市場ワーキング?グループの議論には雇用や年金、醫療分野や住宅対策など各分野を所管する厚生労働省や國土交通省の擔當者も參加し、問題意識の共有を図っている。 政府稅調でも來年から退職後の資産形成のあり方を本格的に議論する。個人にとって稅制優遇が重要なのはいうまでもないが、國全體の稅収との関係も踏まえながら、制度の拡充や恒久化などの検討実現を進めていく。   Q:資産形成のための非課稅制度には一般の少額投資非課稅制度(NISA)、つみたてNISA、DC(確定拠出年金)、個人型確定拠出年金(iDeCo)制度があり、それぞれ長短ある中、どの制度を中心に考えたらいいのか。現役世代への円滑な資産移転のためには贈與制度の拡充が必要ではないか。 A:非課稅制度の簡素化を指摘する聲もあるが、まずは各制度の性格を理解し、個々人に適した制度や自分の資産形成との関係など、全體像を知ったうえでうまく活用し、薦められるままに金融商品を購入するなどのないようにして欲しい。教育資金などの贈與制度の拡充については、個人格差や代替財源の問題もあわせて考える必要がある。   Q:認知癥の患者や予備群の人への投資勧誘のあり方について、どのような対応が必要になるか。適合性の原則を単純に當てはめるのは不十分との指摘もある。 A:現狀は販売勧誘に関するガイドラインを年齢で一律に區切って定めている。それ以外の方法もあり得るが、年齢に代わる物差しが必要となる。認知能力の客観的な判斷にファイナンシャル?ジェロントロジーを活用できる可能性もあるが、判定方法の実用化までにはしばらく時間がかかりそうだ。販売現場でのニーズも汲み取っていきたいが、一定の年齢には達しないものの、認知能力の低下した顧客への対応も重要であることには留意して欲しい。   2019年6月には20カ國?地域(G20)首脳會議が日本(大阪)で初めて開催される。小森氏によると、金融サービスのあり方に関する議論は、アジアを中心に海外から強い関心が寄せられている。高齢社會における金融包摂の実現など世界共通の課題解決に向けた貢獻を視野に入れて検討を進めるという。 講演の資料に掲載した「高齢社會における金融サービスのあり方の『俯瞰図』」(第15回市場ワーキング?グループの事務局説明資料)は、他省庁や金融業界、國民が関わり絡み合う姿を示す。難解な連立方程式を解くかのような構図がどのように収束するか、議論の行方から目が離せない。   ●「高齢社會における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)はこちら ●金融審議會、市場ワーキング?グループはこちら   (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

    フィデリティの運用擔當者「米國のREITとハイイールド債は堅調」

    フィデリティ投信が運用する日本で最大級の投資信託「フィデリティ?USハイ?イールド?ファンド」(32315984)と「フィデリティ?USリート?ファンドB(為替ヘッジなし)」(3231203C)。どちらも純資産総額(殘高)が6500億円を超す毎月分配型の巨大ファンドだが、最近は分配金引き下げによる資金流出が続いている。前週來日したポートフォリオ?マネジャーのハーリー?ランク氏(「USハイ」擔當)と、スティーブ?ビューラー氏(「USリート」擔當)に、それぞれの市場の今後の見通しなどを聞いた。主な內容は以下の通り。 ■ランク氏「米ハイイールド債、分散効果高く資産に組み入れを」 「米國のハイイールド(低格付け)債券は、過去30年間に2年連続でマイナスのリターンになったことはない。マイナスの次の年は必ずプラスのリターンを上げている。リーマン?ショックの翌年2009年には50%超のリターンだった」 「米國経済は國內総生産(GDP)伸び率からみても堅調だ。ハイイールド債を発行する會社の財務狀況も良好なので、今後のデフォルト(債務不履行)率は非常に低いとみている」 「過去の利上げ局面を振り返っても、ハイイールド債はプラスのリターンを維持した。金利が上昇するということは景気が良好なことを意味するので、ハイイールド債の発行體の信用力にもプラスになる」 「過去20年間のハイイールド債の年率リターンは6.88%だ。株式や國債、コモディティとの相関が低い商品でもあるので、資産分散効果が高い。ぜひ資産の一部に組み入れてほしい」 ■ビューラー氏「米REITは割安」 「米國のREIT(不動産投資信託)市場は良好だ。不動産物件の新規供給が限られていて、既存物件の稼働率は約95%とほぼ満室の狀態にある。特に商業用不動産物件の新規供給は過去平均を下回っており、この先數年はさらに少なくなるだろう。建材費や人件費の高騰で建設コストが増加しているからだ」 「米國のREIT価格は非常に割安になっている。米國株の上昇局面で株式に資金が流れ、REITは放置されていたためだ。ここにきて相場に調整が入り、REITにも再び資金が流れてきた。それでも依然として割安な水準にある」 「米國の利上げに伴う金利上昇はREITにとってマイナスという見方があるが、それは偏見だ。利上げするのは、景気が良好だからこそ。景気が良ければ賃料も上昇し、REITにとってもプラス要因になる。資金調達コストは上昇するが、プラス面とマイナス面との綱引きになる」 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

    NISA5年、投信窓販20年「異業種參入が顧客開拓に寄與」 QUICK資産運用討論會

    QUICKは19日夕に東京都內で「総括討論 NISA5年、投信窓販20年」と題した資産運用討論會を開いた。金融庁の田原泰雅総合政策局総合政策課長は基調講演で、「資産形成ビジネスの拡大は日本経済にとっても重要だ」と述べた。登壇者からは異業種の參入で「新しい顧客の開拓が進む」との指摘も出た。 資産形成を後押しするために始めた少額投資非課稅制度(NISA)について、金融庁の田原氏は「リスク性の高い資産への投資が伸び悩んだ理由について考える必要がある」とも語った。 パネルディスカッションでは「貯蓄から資産形成の5年間」をテーマに議論した。日銀の購入分を除く追加型株式投信の純資産殘高が足元で伸び悩んでいることについて、大和証券の相沢淳一専務取締役は「成功體験が得られず、(個人の資産形成はこの5年間で)大きく進まなかった」と振り返った。三菱UFJフィナンシャル?グループの臼井均常務執行役員も、保険に比べて「(資産形成は)自分ごととして考えるようにはまだなっていない」と話した。 パネリストは向かって右から大和証券の相沢氏、コモンズ投信の伊井氏、MUFGの臼井氏、金融庁の田原氏 一方で、コモンズ投信の伊井哲朗社長はインターネット専業証券會社で毎月の積立投資が増えていると指摘し、「非対面チャネルでは30~40代の資産形成層が市場に入り、大きな流れが出てきた」と強調した。金融庁の田原氏も「新しい制度やサービスを使おうという人が出てきているため、彼らを成功體験につなげることが重要」と指摘した。 日本の金融資産の多くを持つ高齢層に向けてのサービスについても議論した。大和証券の相沢氏は「従來の営業擔當者とは違う評価體系の『あんしんプランナー』を設け、高齢層に対応している。健康や醫療といった運用以外のニーズへの対応も含めたパッケージを商品として提供することも検討している」と述べた。 コモンズ投信の伊井氏は「親の口座の大きな資金の動きが子供世代が把握できるなど、テクノロジーで解決できる部分もある」と話した。三菱UFJFGの臼井氏は「長生きリスクと資産がある層に向けた対応が必要だ。3者契約を結び、取引狀況を定期的に家族に通知するというサービスも手がけている」と説明した。金融庁の田原氏は「高齢化が進む中で、どのようなサービスが求められるかを考えてほしい」と話した。 20年が経過した銀行での金融商品販売については、コモンズ投信の伊井氏は「チャネルが加わったことで新しく(金融資産を)保有する人が増えたのはプラスだったが、毎月分配型などに傾斜しすぎたのは殘念だった」と述べた。大和証券の相沢氏は「銀行で初めて買った人が來店して相談するケースもあり、貯蓄から投資という點では後押しになった」と説明した。 最近は、通信會社など異業種から資産運用ビジネスへの參入も目立つ。三菱UFJFGの臼井氏は「業界の競爭は厳しくなるが、顧客基盤を持っている企業の參入は業界の裾野拡大に貢獻する」と述べた。大和証券の相沢氏は「(資産運用ビジネスの)プラットフォームを外部企業に提供することで資産形成層にサービスを提供することが可能になる」と話した。コモンズ投信の伊井氏は「丸井グループなど異業種の參入が活発になり、新しい層を開拓している」と指摘した。 討論會には228人が參加した。パネルディスカッションのモデレーターはQUICKの北沢千秋資産運用研究所長が務めた。 【日経QUICKニュース(NQN)】

    アセマネOne「新光J-REIT」が分配金を40円に減額 13年ぶりの低さ

    アセットマネジメントOneが運用する「新光J-REITオープン」(47314044)が15日の決算で、1萬口あたりの分配金を前月より30円安い40円に減額した。2005年7月の決算(27円)以來、およそ13年ぶりの低水準となった。 同ファンドは、國內の不動産投資信託(REIT)を投資対象とし、東証REIT指數(配當込み)に連動する投資成果を目指す。純資産総額(殘高)は15日時點で1537億円で、國內の公募追加型投信(ETFを除く)のうち、國內REITで運用するファンドとしては5番目に大きい。 10月末時點の1年リターン(分配金再投資ベース)は10.66%と堅調に推移したものの、基準価額は1年前の10月末と比べて7.73%下落した。 アセットマネジメントOneは分配金を引き下げた理由として「長期的に安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指すため」としている。 ◇アセットマネジメントOneの発表資料はこちら↓ 分配金に関するお知らせ   (QUICK資産運用研究所)

    大和投信「杏の実」が分配金引き下げ 過去最低の10円に

    大和証券投資信託委託が運用する「ハイグレード?オセアニア?ボンド?オープン(毎月分配型)<愛稱:杏の実>」(04311036)が15日の決算で1萬口あたりの分配金を前月(20円)の半額となる10円に引き下げた。分配金の減額は3月に続き、今年2回目。2003年6月の設定以降の過去最低水準となった。 同ファンドはオーストラリア(豪州)ドル建てとニュージーランドドル建ての公社債などが投資対象で、格付けが比較的高い債券で運用している。10月末時點の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス5.62%だった。月次ベースでは2015年7月から3年4カ月連続で資金流出超となっており、純資産総額(殘高)は減少傾向が続いている。 大和投信は15日のファンドレターで、分配金を見直した理由を「現在の基準価額の水準および分配対象額の狀況などを考慮した結果」とし、豪ドルの対円為替レートの下落や豪ドル建ての債券から得られる配當等収益の低下を要因に挙げた。 ◇大和証券投資信託委託の発表資料はこちら↓ 第185期分配金は10円(1萬口當たり、稅引前)   (QUICK資産運用研究所)

    新興國株投信、國內REIT型と組み合わせてリスク抑制 10月末の「相関係數」

    複數の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係數」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で區分した「QUICK投信分類(大分類)」について、8月末までの1年間(日次データ)と10年間(月次データ)の相関係數をまとめた。 複數のファンドに投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全體のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係數」を使うと探しやすい。相関係數は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係數が低いファンド同士を組み合わせると、全體の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係數(日次1年)】の表で「新興國株式型」を見ると「國內REIT型」との相関が0.12と低いが、「グローバル株式(先進?新興複合)型」との相関係數は0.84と高い。「新興國株式型」の投信を保有していて、もう1ファンド購入を検討している場合、「グローバル株式(先進?新興複合)型」を購入するよりも「國內REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 【分類別相関係數(日次1年)】10月末時點 【分類別相関係數(月次10年)】10月末時點 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

    つみップ女子部、講師2人も女性 つみたてNISAやiDeCoを解説

    金融庁が2日夜に開いた「つみたてNISA Meetup(通稱:つみップ)女子部」は、約30人の女性が參加した。つみップは積み立て型の少額投資非課稅制度(つみたてNISA)に関する個人投資家との意見交換會で、対象を女性に限定した「女子部」は昨年11月、今年2月に続く3回目。今回は講師の2人も女性で、つみたてNISAをはじめ稅制優遇を受けられる制度の活用法を中心に解説した。 ■女性講師2人が登壇、iDeCoも解説 まずは金融庁が夏休みに「こども霞が関見學デー」として開いた「小學生のためのハッピー?マネー教室」(講師:岡本和久氏)の様子をまとめた動畫教材を紹介。続いて、つみたてNISA制度の背景やポイントを説明し、「長期投資?積み立て投資?分散投資?手數料?分配金?稅金」の6つをすべて押さえた利便性の高い制度である點を強調した。 最初に登壇したのは獨立系ファイナンシャルプランナーの巖城みずほ氏。「人生100年時代。一生お金に困らないために、今からできること!」と題し、資産全體を外國株式?國內株式?預金などに分け、それらを課稅口座?個人型確定拠出年金(iDeCo)や企業型確定拠出年金(企業型DC)?つみたてNISAにどう振り分けるかといった組み合わせで考えるのがいいと説いた。 続いてDC制度に詳しい大江加代氏が登壇。「老後資産を作るiDeCoについて~投資デビューはつみたてNISAかiDeCoで~」をテーマに、iDeCoの制度説明を中心に解説した。iDeCoとつみたてNISAは両方とも、資産形成に有効な3拍子(積み立て投資?運用益非課稅?低コスト運用)が揃った制度であり、iDeCoでの金融機関や商品選び、サポート體制の比較検討には「NPO 401K教育協會」の「iDeCoナビ」が役立つとした。 參加者はメモを取りながら、時折うなずいて聞き入るなど、真剣な面持ちが印象的だった。講師2人が話し終わると自然と拍手が起こった。とかく縦割り行政が指摘される中で、厚生労働省の所管であるiDeCoの解説も併せて金融庁內で聞けたのは參加者にとって新鮮な驚きのようだった。 ■識者やブロガーを質問攻め、「內容の濃い時間」の聲 意見交換會のハイライトは質疑応答の時間だ。講師の2人や経済評論家?山崎元氏らの識者、著名投信ブロガーの蟲とり小僧さん、水瀬ケンイチさん、吊られた男さんの3人を質問攻めにした。參加者からの質問要旨は以下の通り。 ?どの金融機関でつみたてNISAを始めたらいいのか悩んでいる。選び方のポイントを教えて欲しい。  ?つみたてNISAは20年たったら、その都度取り崩す必要があるのか。  ?話を聞いてiDeCoを始めたいと感じた。企業型DCに加入しているが、自分で掛け金を上乗せする「マッチング拠出」はできないので不利に思う。このあたりの制度上の仕組みを知りたい。  ?15本の投信をつみたてNISAで購入しているが、本數が多いと複利効果が薄れると聞いたが本當か。本數を絞る必要はあるか。  ?DCの加入期間が65歳までに延びそうだと聞いているが、70歳までの延長もあるのか。  ?障害で働けなくなった時、iDeCoでは制度上どう対応しているのか。  ?iDeCoを始めて1年くらい経つ。運用コストが格安の別の投信が購入できるようになったが、スイッチングした方がいいのか。  ?手數料の低下はそもそもどのような企業努力の結果で生じているのか。  ?「國民年金基金」は長生きするとお得感のある制度だと思うが、iDeCoと違ってあまり薦められない。それはなぜか。  ?読んで役に立つ雑誌、記事やWebサイトを教えて欲しい。 當日のプログラムにiDeCoに関する説明が入っているとは事前に知らされていなかったにもかかわらず、iDeCo関連の質問が目立った。ブロガーからも「iDeCoへの注目度の高いのが分かった」との聲があがっていた。 別のブロガーは「初心者が多いと聞いていた割には、資産形成に熱心な様子がうかがえた」「內容の濃い時間だった」と話し、參加者として來場した女性ブロガーのWakabaさんは「いつもより參加人數が少なかったのは勿體ないくらいの豪華ゲストが勢ぞろいし、充実したひと時だった」と感想を述べた。 ■懇親會で情報交換、「明日にも口座開設」の參加者も 15本の投信を積み立て投資している30歳代の會社員はスマホの注文畫面を見せながら「ネット銀行からネット証券に自動口座振り替えするたびに、購入ファンドごとに毎日ポイントがつく」と話し、「年40萬円の非課稅枠をフルに使い、1本100円くらいで毎日15本積み立てると毎月900ポイントほど貯まっていく。ポイントも積み立てに回す。高齢の家族の面倒を見るなど自分の將來を考えて資産運用している」と解説してくれた。 懇親會ではメモをとりながらブロガーに質問する姿もあった。その一人で親戚に誘われて參加したという開業醫の妻は「しっかり資産形成しなくては。明日にでもネット証券でつみたてNISAの口座を開く」と目を輝かせた。 「外貨建て保険を契約したばかりだが解約して、つみたてNISAを始める」という積極行動派がいたほか、「預金を含めた金融資産全體のリスク管理の大切さが分かった」「つみたてNISA、iDeCoと聞いてもどう始めるのか悩んでいた。質疑の內容も初心者にも終始分かりやすく、どの金融機関で始めるか、どんな投信を買ったらいいかイメージがわいた」という感想も出ていた。 懇親會に參加したブロガーのFP-Misakiさんは「懇親會まで殘った人はある程度積極的。『つみップのことはツイッターで知った。金融庁の説明會なら安心だから行ってみよう』という感じで參加した方が多かった印象」と話す。有益な情報交換の場である懇親會にもっと多くの人が參加するには「途中に短い休憩タイムを作るなど周りの參加者と話せる雰囲気を作ると、懇親會にも行ってみようかなという気になる人が増えるかもしれない」という。 懇親會の締めの挨拶に立った山崎氏が十八番の口笛伴奏で合唱の音頭をとった。曲は1997年に大ヒットし今年蕓能界を引退した安室奈美恵さんの「CAN YOU CELEBRATE?」。「女性」と「20年」にひっかけた選曲のようだ。歌詞のサビを「20年という投資なんて知らなかったよね」に置き換えた歌聲が金融庁の會議室の中に響き渡った。 <參考サイト> ?金融庁「つみップ」サイトはこちら  ?「小學生のためのハッピー?マネー教室」動畫はこちら  ?iDeCoナビ(個人型確定拠出年金ナビ)はこちら (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

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