• 日銀2019年夏の「出口」を予言 バークレイズのリポート、市場に波紋

    日銀は來夏にマイナス金利政策を解消する――。バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミストが11月28日付のリポートで示した予想が金融?資本市場で波紋を広げている。金融機関に評判の悪いマイナス金利政策は修正の思惑が絶えないが、海外勢に「出口政策」と受け止められれば円高加速につながりかねないだけに、政策修正には懐疑的な見方も根強い。現実味はあるのだろうか。 山川氏は今回のリポートで、19年度を通じて維持するとしていたマイナス金利政策を19年7月に解消すると予想。7月を過ぎると10月の消費増稅やその後の反動による景気停滯などが見込まれるため、政策変更は難しくなるとの前提で、「変更するなら7月がデッドライン」と判斷した。 7月までにまず、イールドカーブ?コントロールの方針を再び修正し、許容変動幅の拡大を通じ利回り曲線の傾きを急にして殘存期間の長い國債の利回り上昇を促す。次に2%を「象徴的存在」として殘したうえで徐々に物価が2%を目指すストーリーに変わりがないことを強調しつつ、現実路線にシフトするとのシナリオを描いている。 山川リポートの主張は金融機関の不満を代弁している面がある。山川氏が示す「マイナス金利政策は長期にわたって持続したときに加速度的に副作用が累積する」との指摘は、貸出先の確保や運用難にあえぐ地方銀行や信用金庫の苦境と重なる。 日銀が毎月公表している貸出約定平均金利によると1年以上の長期の「ストック貸出金利」は10月、國內銀行で0.860%と1976年の統計開始以降で最も低くなった。山川氏は「短期の政策金利がマイナスに固定される中、貸出金利の底上げがなければ金融機関の基本的な採算性はあがらない」と述べたうえで、「もしマイナス金利が解消できないまま次の景気後退期に突入し、景気刺激策の手足を縛られてしまう事態は中銀として避けたいはずだ」とも話していた。 ハードルは高い。日銀は7月31日に金融緩和継続の枠組みを強化するなかでフォワードガイダンスを導入し、「消費稅率引き上げの影響を含めた経済?物価の不確実性を踏まえ、當分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」と表明した。前日銀審議委員の木內登英?野村総合研究所エグゼクティブ?エコノミストは「政府が消費増稅に過敏になっていることを考えれば、増稅の影響が懸念されるタイミングでの政策変更は進めにくい」と話す。 さらに外為市場では降って湧いたような米利上げの打ち止め観測により、円安?ドル高のドライバーの1つだった日米金利差の拡大が止まるとの見通しが増えてきた。「対ドルではまず19年中の利上げの可能性がある通貨が買われ、円買いはまだ強くない」(國內銀行の外為ディーラー)。それだけに日銀が仮に「出口」を意識させる措置に踏み切れば円高インパクトは相當大きくなる。 QUICKが3日に発表した債券月次調査では、日銀の金融政策で19年中に実施されると思うものについて「マイナス金利の縮小?撤廃」の割合は15%だった。「10年金利の許容レンジの拡大」(47%)や「19年中は修正しない」(39%)の割合のほうが高いものの、「いくつもの環境が整えばマイナス金利撤廃は起こりうる」とのムードはそれなりに醸成されてきている。 〔日経QUICKニュース(NQN) 菊池亜矢〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

    原油相場、波亂の11月 リーマン?ショック以來の下げ、月間▲22%

    11月30日の米國市場で原油先物が反落し、WTI期近の1月限は1.01%安の50.93ドルで終えた。WTIは月間で22.01%安となり、2カ月連続で大幅続落。月間の下落率は、月間の下落率は、リーマン?ブラザーズが2008年9月に経営破綻し、金融市場が大荒れとなったリーマン?ショックのさなかの同年10月(32.62%安)以來、10年1カ月ぶりの大きさとなった。12月6日の石油輸出國機構(OPEC)総會で協調減産が見込まれているが、需給改善を期待する買いは限定的で波亂の11月相場となった。 米商品先物取引委員會(CFTC)が公表している投機ポジションで、WTI原油先物のネットロングは9週連続で減少し、11月27日時點で34萬8121枚のネットロングとなった。2017年7月3日以來、1年4カ月ぶりの低水準となり、WTI原油先物が1年1カ月ぶりの安値水準にある中、投機ポジションの解消が続いている。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物?オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター獨自の分析に加え、証券會社や機関投資家など運用?調査部門への獨自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

    【朝イチ便利帳】3日 7~9月期の法企統計、米ISM製造業指數や中國製造業PMI

    3日は7~9月期の法人企業統計調査、11月の新車?軽自動車販売などが発表される予定。IPO関連ではKudan(4425)、自律制御システム研究所(6232)、AmidAホールディングス(7671)の仮條件、FUJIジャパン(1449)の公募?売り出し(公開)価格が決定するほか、ソフトバンク(9434)のブックビルディングがはじまる。 海外では11月の財新中國製造業購買擔當者景気指數(PMI)などのほか、日本時間4日0時00分に11月の米サプライマネジメント協會(ISM)製造業景況感指數が発表される予定だ。   【3日の予定】 國內 時刻 予定 8:30 QUICKコンセンサスDI(11月末時點) 8:50 7?9月期の法人企業統計調査(財務省) 11:00 11月のQUICK月次調査<債券> 14:00 11月の新車販売(自販連)   11月の軽自動車販売(全軽自協) 15:30 中西経団連會長の記者會見 16:00 11月の債券市場サーベイ(日銀) その他 5?10月期決算=伊藤園 海外 時刻 予定 0:00 10月の米建設支出(4日)   11月の米サプライマネジメント協會(ISM)製造業景況感指數(4日) 0:30 ブレイナードFRB理事が講演(4日) 3:00 カプラン米ダラス連銀総裁が質疑応答(4日) 9:30 10月の豪住宅建設許可件數 10:45 11月の財新中國製造業購買擔當者景気指數(PMI) 22:00 クオールズ米連邦準備理事會(FRB)副議長が討議に參加 23:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁があいさつ その他 ユーロ圏財務相會合(ユーログループ) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2264 森永乳、「ピノ」「パルム」値上げ 日経 +2.46% 11/30 3382 セブン&アイ、コンビニの灰皿撤去へ 都內1000店、加盟店に要請(日経、以上2日) 日経 +2.29% 11/30 8697 日本取引所、清田CEOの報酬減額 「規則の理解、不十分」 各紙 +1.38% 11/30 7201 日産自ルノー連合の今後、首相「政府関與せず」 仏大統領と會談 日経夕刊 +0.97% 11/30 9984 ソフトバンク通信子會社上場、最大2.6兆円調達 仮條件に幅なし 日経 +0.08% 11/30 8358 スルガ銀、不適切融資で117人を処分 過度なノルマ全廃へ 各紙 -0.37% 11/30 2372 アイロムG、iPS細胞など培養技術提供 日経 -1.12% 11/30 7203 トヨタ、次世代車みすえ組織改革 要職に2300人から登用(日経、以上1日) 日経 -1.31% 11/30  

    ソフトバンク仮條件、超異例「一本勝負」の成算は

    ソフトバンクG(9984)の通信子會社ソフトバンク(9434)は30日、新規株式公開(IPO)に伴う売り出しの仮條件が想定価格と同じ1500円に決まったと発表した。通常、仮條件は下限と上限のレンジで示すが、「レンジのない仮條件は極めて異例」(國內投信)だ。主幹事証券によると「仮條件がレンジを付けない一本値となるのは1997年にブックビルディング方式が導入されてから初めて」という。 ソフトバンクはQUICKデリバティブズコメントの取材に対し、「価格変動リスクやマーケットの狀況等を勘案して仮條件は1500円が妥當だと総合的に判斷した」と説明した。 訂正有価証券屆出書によると、仮條件を決めるにあたり、機関投資家への聞き取りで主に3つの「評価」を得たとしている。①高い株主還元と成長投資の両立が可能なキャッシュ?フロー創出力、②ブランド戦略やソフトバンクGの投資先との協業による新規事業の展開というユニークな成長戦略、そして③業界の競爭環境、法規制の改正等よって業績が変動する可能性--だ。③は、いうまでもなく、政治主導で攜帯料金の引き下げが議論されていることを強く意識したものとみられる。 株式市場では「個人投資家向けの販売が大方めどがついているという証左」(國內投信)との指摘が出ていた。一方、「もともと機関投資家向けの売り出し株數が少なく、応募しても割り當てられない機関投資家が多いのではないか」(市場関係者)との聲もある。 売り出し額は約2.6兆円になる計算で、日本企業のIPOでは1987年のNTT(2.3兆円)を上回り、過去最大になる。週明け12月3日からのブックビルディングを経て、10日に売出価格を正式に決め、19日に東証1部に上場する。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物?オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター獨自の分析に加え、証券會社や機関投資家など運用?調査部門への獨自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

    相場はランダム、戦略に「絶対」はない by 星野昭氏(シリーズ:ベテランに聞く)

    「わかりやすい相場できっちりもうけ、わからない相場には手を出さない」。為替ディーラーとして最前線に立ち続けてきた三菱UFJ銀行の星野昭氏。「最初は失敗も多かった」と振り返ったうえで、「相場で勝つには毎日相場を見続け、楽をしようと思わないこと」と勝利に近道はないと諭す。【聞き手は日経QUICKニュース(NQN) 金岡弘記】 星野昭(ほしの?あきら)氏 1989年に一橋大法學部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。主に外國為替ディーラーとして東京やロンドンでキャリアを積み、2018年7月から三菱UFJ銀行シニアフェロー金融市場部共同部長。東京外國為替市場委員會の議長を長く務めるほか、今年からGlobal FX Committee副議長 ■テールリスクを味方につける まだ駆け出しのオプショントレーダーだった1990年代、現在はユーロになっているドイツマルクの対ドル取引を一時まかされた。銀行のオプショントレーディングは顧客や銀行間同士の取引を通じて作られる「ポートフォリオ」を管理する。數%の相場変動が起きた場合には対応できるようにしていたが、テールリスク(可能性は極めて低いが起こるとダメージが大きい)への備えは不十分だった。 あれは、ちょうど結婚相手の両親にあいさつに行った日だった。ロシアでクーデターが起こり、市場が混亂していることは想像できたが(日本語の)ニュースは円の対ドル相場が大きく動いていると伝えるだけでそれ以上に相場への影響が大きいはずのドイツマルクに関しては何も報じていなかった。慌てて東京に戻ったものの時すでに遅く、途中で會社に電話をかけたら「帰ってこなくていい」と言われるぐらい大きな損を出してしまっていた。 クーデターの予想は難しい。それ以降、テールリスクについて深く研究するようになった。 當時の上司は「敏腕トレーダー」と呼ばれる人だった。彼らが「上がる」「下がる」と言えば実際にそうなるのを不思議に思っていたが、スポット(直物)部門に移って日々の需給を眺めているうちに自分も、かなりの確率で相場の方向性を當てられるレベルにまで成長した。毎日相場を考えることで見る目がいくらかは育ったのだろう。 そうした経験もあって98年のLTCM(ロングターム?キャピタル?マネジメント)危機の際にはテールリスクを味方につけられた。當時はロンドン駐在。危機を受けた相場急変時に取引に入れ込みすぎ、過労で倒れてしまったほどだ。 ■分からない相場からは手を引く 相場の8割はランダム。ランダムな相場は上げと下げの予測がほぼ不可能だ。だから人工知能(AI)予測もなかなかうまくいかない。 基本は無理をせず、取引は最小限にとどめて多くを受け流す勇気が必要だろう。90年代に得た「悟り」もそこがポイント。わかりやすいときだけやり、わからなければ手を引くことに盡きる。 ただランダムな相場にも対峙の仕方はある。例えば値幅と出來高を調べ、値幅の大小と出來高の大小によって4つのパターンに分ける。ランダムな相場は回帰分析における中心回帰的な動きをするとされる。もし出來高が少なくて値幅が大きければ、いずれ戻る可能性は高いと判斷して戦略をたてられる。 いずれにせよ自分の相場観を論理的に説明できるかが重要だ。もし體系づけられれば、倒れるほどに精力を傾けた過去の取引パターンの機械化?自動化が可能になる。かつては考えすぎて頭がもうろうとし、夢では真っ暗な中で機械だけ動いている不気味なディーリングルームが浮かんできた。 現在の為替相場は他の市場との相関が強まっている。市場は昔のように為替と金利を分けて見てはいない。株や商品も含めすべての市場が密接に連関している。株や商品、債券それぞれの上げ下げに觸発されて為替が大きく動く。その震源地を見極められないとディーリングには絶対に勝てない。 ■高金利通貨の取引は甘くない 世間ではうまいトレーダーの條件として「きちんとストップロス(損失を抑える目的の注文)を置ける人」がよく挙げられる。ストップロスを置くと確かに安心だがその結果、緊張感なく寢ていては絶対に勝てない。一定の相場水準に達したら電話連絡をしてもらい、それを受けて実際に注文するかしないかを決める「コールオーダー」だけを置く。修羅場でストップロスの是非を判斷する苦しい狀況に耐えてこそ勝てる力を身につけられると思う。 相場にどっぷりつかっていた若いころは、短期的な相場の流れに乗る「順張り」でアグレッシブに取引をしていた。半面、最近は逆張りも多い。相場に対峙する際のストラテジー(戦略)に絶対はない。自分にあったスタイルを見つけることが大切だ。 個人の資産運用では引き続き高利回りのエマージング(新興國)通貨が人気だが、見た目の高い利回りにだまされてはいけない。プロの世界では0.1%単位で利回りを確保しようと日々競っているのに、リスクをとったらすぐに數%単位の収益を得られるなどというほど為替は甘くない。 今夏の「トルコショック」ではかなりの投資家が痛手を被った。急落局面で少しずつでも逆張りを続けられる體力がないと長い勝負には勝てないだろう。 高金利通貨は売りも簡単ではない。「ショート(売り持ち)はスポットで勝ち、ファンディング(調達)で負ける」という。売り持ちに伴って不足する資金は為替スワップなどを通じて借り入れるが、當然、高い利息を払わなければならない。ごく短い期間のうちに為替差益を得られなければコスト負けしてしまう。 主要通貨はボラティリティー(変動率)の低い狀態が恒常化している。だが今後は要注意だ。為替相場の大変動は景気循環の転換點で起こりやすい。足元ではその転換點が近づいているのではないか。社債などのクレジット(信用)市場や株価に目を凝らしておきたい。 正確な見極めは容易ではないが、これまで安定していた主要國の通貨にもトレンドが生じる可能性は十分ある。ボラティリティーを生かして為替差益を積みあげるチャンスが來るかもしれない。 (隨時掲載)

    米中貿易戦爭で漁夫の利を得るのはどこか

    買い戻しによって相場は復調気味だが、グローバルの投資家心理は中期的に冷え込む一方のようだ。 28日付でステート?ストリートが公表した11月の投資家信頼感指數は前月から1.7?????悪化し82.7となった。悪化は4ヵ月連続となり、指數自體は2012年12月以來およそ6年ぶりの低水準に沈んだ。 同指數は100が中立なだけに「投資家はリスクアセットのポジション調整を強烈に進めている最中」(調査を擔當するケネス?フルート氏)と解釈できるようだ。低下を始めた5月以降、本格化したのがまさに米中貿易戦爭だった。トランプ政権は4月ごろにリストの作成にとりかかり、6月には制裁第一弾を決定。7月上旬に発動した。さらに追加措置を斷続的に決定するなどエスカレートするばかりだ。何らかの歯止めがかかるまで投資家としても身動きが取れない。 ただ、地域別の投資家信頼感指數では違った景色が見える。悪化が目立ったのは北米。むしろ「アジア太平洋地域の指數が改善したのは驚き」(フルート氏)と言える。 アジア地域の投資家心理がそれほど悪化していない理由はどこにあるのだろうか。1つのヒントになりそうなのが、野村証券が28日付で公表した「アジアにおいて『漁夫の利』を得る可能性のある経済(詳細版)」と題するレポートか。ざっくり言えば「米中貿易摩擦はマイナスばかりではない」とのシナリオの証明を試みたものだ。 レポートでは野村獨自の「野村輸入代替指數(NISI)を考案」。5つの項目について指標化したものを加重平均し、どのアジア諸國のどのセクターが米中による輸入先変更の恩恵を受けやすいかを指標化したものだという。詳細はレポート本文を確認いただきたいが、分析では「恩恵を最も受けやすいのはマレーシアで、2位以下に大差をつけている。2位以下は、日本、パキスタン、タイ、フィリピンと続く。逆に恩恵を最も受けにくいのはバングラデシュ、インド、韓國である。詳細にみていくと、ASEAN諸國の多くが米國による対中関稅の恩恵を、パキスタン、日本、マレーシアが中國による対米関稅の恩恵を、それぞれ受けやすいことが分かった」としている。 このあたりにアジア地域の投資家のセンチメントが相対的にしっかりしている要因の1つがあるかもしれない。不透明感のみならず強弱感も交錯するグローバル市場。方向感を見極めるにはまだ時間がかかる。(巖切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物?オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター獨自の分析に加え、証券會社や機関投資家など運用?調査部門への獨自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

    【朝イチ便利帳】30日 ソフトバンク仮條件、米中首脳會談、G20首脳會議

    30日は10月の失業率、有効求人倍率、11月の都區部消費者物価指數、10月の鉱工業生産速報などが発表される予定。IPO関連ではソフトバンク(9434*J)の仮條件、アルー(7043*J)、ピアラ(7044*J)の公募?売り出し(公開)価格が決定する。 海外では日本時間4時00分に米連邦公開市場委員會(FOMC)議事要旨が発表された。11月の中國製造業?非製造業購買擔當者景気指數などが発表される予定だ。   【30日の予定】 國內 時刻 予定 8:30 10月の失業率(総務省)   10月の有効求人倍率(厚労省)   11月の都區部消費者物価指數(CPI、総務省) 8:50 10月の鉱工業生産速報(経産省) 10:20 3カ月物國庫短期証券の入札(財務省) 13:00 10月の自動車輸出実績(自工會) 14:00 10月の住宅著工戸數(國交省)   11月の消費動向調査(內閣府)   日銀のFinTechフォーラム(日銀) 15:30 清田日本取引所CEOの記者會見 19:00 11月の為替介入実績(財務省) その他 閣議   ソフトバンク通信子會社の仮條件決定 海外 時刻 予定 10:00 11月の中國製造業購買擔當者景気指數(PMI)   11月の中國非製造業PMI 19:00 11月のユーロ圏消費者物価指數(HICP)速報値   10月のユーロ圏失業率 23:00 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討議に參加 23:45 11月のシカゴ購買部協會景気指數(PMI) その他 韓國中銀の金融通貨委員會の結果発表   7?9月期のインド國內総生産(GDP)   20カ國地域(G20)首脳會議(アルゼンチンブエノスアイレス、12月1日まで)   米中首脳會談の予定   フィリピン市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3031 ラクーン、5?10月純利益30%増 日経 +1.42% 11/29 7201 日産ルノー三菱自、3社連合を合議制で 各紙 +1.35% 11/29 7211 +0.28% 11/29 6326 クボタ、社長ら役員報酬を減額 検査不正で 日経 +0.90% 11/29 6701 NEC、希望退職に2170人応募 日経 +0.86% 11/29 6753 シャープ、中國にパソコン新拠點 鴻海の技術活用 日経 +0.62% 11/29 8411 イデコの加入、農協で可能に みずほFGのみずほ銀と農林中金が連攜 日経 +0.10% 11/29 4526 理ビタ、21年3月期の営業益5割増へ 食品改良剤を拡販 日経 0.00% 11/29 8057 內田洋、8?10月純利益96%減 日経 -0.07% 11/29 6752 パナソニック、異分野と連攜 住宅向け新サービスで 日刊工 -0.08% 11/29 8233 高島屋、日本橋の新店を21年2月期営業黒字に 日経 -0.78% 11/29 3116 トヨタ紡織、マツダ系と系列越え共同出資會社 日経 -1.34% 11/29 3382 セブン&アイのセブンが実験店、顔認証で「無人コンビニ」 日経 -1.78% 11/29 4502 武田、資産売卻最大1.1兆円 CFO「負債削減を前倒し」 日経 -1.79% 11/29 8358 スルガ銀、4?9月決算を訂正 赤字、実際は1000億円超 日経 -3.05% 11/29  

    【Art Market Review】目が??でお馴染みのKAWS、人気は◎◎

    今回は10月27日に開催されたSBIアートオークションについて、米國人アーティストのKAWS(カウズ)にフォーカスする。「ユニクロ」がコラボしているTシャツで目にしている人も多いのではないだろうか。 SBIアートオークション Modern and Contemporary Art, No. 29 出品數447點、うち落札數379點 落札率=84.8%  落札総額=7億6221萬4250円 (10月27日  東京?代官山のヒルサイドフォーラム) KAWSは1974年生まれで、作品の特徴はキャラクターの目の??(バッテンマーク)。「セサミストリート」や「スポンジ?ボブ」といった馴染みのアニメキャラクターなどをモチーフにした作品が多い。11月にニューヨークで行われたフィリップスのオークションでは、油絵が落札予想価格70萬~90萬ドルに対し350萬ドル(手數料込み)で落札されるなど、世界的に人気がある。 今回、KAWSの作品は他のアーティストとのコラボ作品を含めて23點(版畫4點、人形18點、デザインチェア1點)がセールにかけられた。 シルクスクリーン版畫「Companion Vs Pikachu」は落札予想価格40萬~70萬円のところ132萬2500円で落札。同じくシルクスクリーン版畫でKAWSの人気キャラクターであるCompanionが描かれた作品「Untitled」は20萬~30萬円の落札予想価格に対して落札価格は69萬円。2點出品された「Work (from Ups and Downs)」シリーズの作品は落札予想価格50萬~80萬円のところ、それぞれ161萬円、184萬円で落札された。 18點出品されたマルチプル作品の人形の中で高額だったのは限定モノである「CHUM」の黒、黃色、ピンクの3點組と、日本のイラストレーター空山基とのコラボ作品である「NO FUTURE COMPANION (Black Chrome)」。「CHUM」は落札予想価格18萬~28萬円のところ132萬2500円で、「NO FUTURE COMPANION (Black Chrome)」は落札予想価格80萬~140萬円のところ178萬2500円で落札された。 人形にはエディション番號が入った限定部數作品と無限定部數のマルチプル作品がある。限定モノではない人形で最も競ったのは「Companion Pushead Version 」の緑、銅、銀の3點組。落札予想価格12萬~18萬円に対し、落札価格は115萬円に達した。その他の無限定部數のマルチプル人形もほとんど落札予想価格以上の価格で落札された。 KAWSの版畫作品(縦橫100㎝以下)の最近の5年間の指標(ACF美術品時価指數)をみてみると、特にこの1~2年で相場が上昇しているのがわかる。 現在ニューヨークの「スカーステッド?ギャラリー」でも個展が開催されており、海外のアートシーンでも注目が集まる。価格の上昇がいつまで続くかが注目點だ。(月1回配信します) ※アート?コンサルティング?ファーム提供 ?リポートはこちら SBIアートオークションの次回開催予定は2019年2月2日

    戻ってくるのか▲10兆円 海外勢の日本株売り越し、今後は需給下支え要因に

    2018年も殘すところあと1カ月程度。VIXショック、米中の貿易摩擦、EUを巡る不安、外部環境要因の不安が多かった18年。海外投資家は先物を中心に日本株を売ってきた。地域別の海外投資家の売買動向も合わせてみると、ヘッジファンドなど短期勢の売りが強かったとみられるが、先行きの需給面では支えになるとの見方もある。 「海外投資家の先物フローが日本株の最大の変動要因に」―ゴールドマン?サックス証券は22日付のリポートでこう指摘した。日本の株式市場では海外投資家の存在は無視できない。とはいえ、これまで日本株に対して影響が大きかったのは現物株の動きで反対売買を伴う先物の累計フローが大きく膨らむことは少なかった。 東京証券取引所、大阪取引所がそれぞれ発表する投資部門別売買動向を集計すると海外投資家は現物株を4兆1920億円売り越し、先物を6兆5000億円超売り越した。ゴールドマンのレポートでは現物株フローの少なさは「日本株への興味の少なさの反映」と指摘。先物フローの偏重さを鑑み、今後は買い戻しが期待できると考えると「過去の日本株の下落局面に比べて需給面では支援的」とも分析した。 現物株の地域別売買動向でみると今年はアジアからの売りが強いという傾向もみられる。東京証券取引所が11月20日に発表した海外投資家地域別株券売買狀況を集計すると、2018年は10月までの累計で北米が1375億円の買い越し、歐州地域が2兆8867億円の売り越し、アジアが1兆5293億円の売り越しとなっている。歐州は裁定要因で膨らむとされるため、先物の売買動向と同様の動きになりやすい點を考慮すれば、アジア株の売りの多さが目を引く。 ■海外投資家地域別株券売買狀況(単位億円) 東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「アジアからの売りはヘッジファンドによる比率が高いのではないか」とみる。近年、日本株ヘッジファンドの多くがシンガポールに拠點を移し、実際の売買は香港経由でしているケースが多いためという。 ヘッジファンドの多くは成績が悪いとされる。ヘッジファンドリサーチ社が公表するグローバル?ヘッジファンド指數は26日時點で1209.86と17年末に比べ5%低い點が物語る。 東海東京調査センターの鈴木氏は「運用成績の悪化とともに解約が出ていた可能性があり、日本株の押し下げ要因になっていた」と分析する。決算期末を控える中で45日前までに顧客が解約請求をする「45日ルール」で売りが出やすい狀況が終わり、今後は売り圧力が弱まるとみる。 市場では「確かに11月にはヘッジファンドの解約売りとの話は多かった」(國內証券)との聲がある。需給の重荷が無くなる一方、買い手としては日銀のETFや企業による自社株買いが意識される。売り越してきた海外勢が買い戻すきっかけがあれば、想定外の上昇につながる可能性がある點は頭の片隅には入れても良いだろう。(中山桂一) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、國內株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

    「米利上げ、あと4回」の見方しぼむ 議長発言、2年物金利が低下

    パウエル米連邦準備理事會(FRB)議長が28日の講演で、今の政策金利は「中立水準をわずかに下回る」との認識を示したことで、マーケットでは米利上げが近く終了するとの観測が広がった。 FOMCのドットチャートでは2018年に1回、2019年に3回の利上げが示唆されているが、28日のCMEフェドウォッチツールによると、2019年12月までに合計4回以上利上げする確率は9%程度と、27日の12%から低下。ひと月前の18%から半減している。 債券市場では金融政策の影響を受けやすい2年債利回りが低下し、米長短金利スプレッドは拡大した。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物?オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター獨自の分析に加え、証券會社や機関投資家など運用?調査部門への獨自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

    【朝イチ便利帳】29日 10月の米個人所得?消費支出、FOMC議事要旨

    29日は10月の商業動態統計速報などが発表される予定。IPO関連ではテクノスデータサイエンス?エンジニアリング(7046)の仮條件が決定する。 海外では10月の米個人所得?個人消費支出などのほか、日本時間30日4時に米連邦公開市場委員會(FOMC)の議事要旨が発表される予定だ。また、アルゼンチンで20カ國?地域(G20)財務相?中央銀行総裁會議が開かれる。 【29日の予定】 國內 時刻 予定 8:50 対外対內証券売買契約(週間、財務省)   10月の商業動態統計速報(経産省) 10:30 2年物國債の入札(財務省)   政井日銀審議委員が福岡県金融経済懇談會であいさつ(福岡市) 12:00 10月の建機出荷額(建設機械工業會) 海外 時刻 予定 0:00 10月の米仮契約住宅販売指數(30日) 4:00 米連邦公開市場委員會(FOMC)議事要旨(11月7?8日開催分、30日)   メスター米クリーブランド連銀総裁があいさつ(30日) 4:15 エバンス米シカゴ連銀総裁とハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が討議に參加(30日) 5:00 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に參加(30日) 5:50 ローゼングレン米ボストン連銀総裁が討議に參加(30日) 17:55 11月の獨失業率 22:30 米新規失業保険申請件數(週間)   10月の米個人所得個人消費支出(PCE) その他 11月の獨消費者物価指數(CPI)速報値   20カ國地域(G20)財務相中央銀行総裁會議(アルゼンチン?ブエノスアイレス) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3436 ウエハー原料、長期契約を解約 SUMCO 日経 +3.27% 11/28 3938 家のIoT、國內勢で開発 LINE、シャープなどと 家電操作と対話アプリ連動 日経 +2.73% 11/28 6753 -2.00% 11/28 3397 トリドール、日本風カレー店買収 日経 +1.48% 11/28 6330 東洋エンジ150億円調達、ファンドから 財務基盤立て直し 日経 +1.44% 11/28 6724 エプソン、在庫回転日數70日に短縮へ 日経 +1.43% 11/28 6971 京セラ、損失511億円 太陽光発電 材料調達、契約見直し 日経 +1.21% 11/28 9928 円建てCB110億円発行 ミロク情報、海外で 日経 +1.02% 11/28 4661 「トイストーリー」ホテル、21年度開業 OLC 各紙 +0.77% 11/28 6178 消費増稅時に郵便料金上げ、日本郵政グループの日本郵便が検討 日経 +0.57% 11/28 4755 楽天、結婚情報會社を売卻 各紙 +0.42% 11/28 4188 ARレンズ、異業種連攜 三菱ケミHDなど、米新興に出資 日経 +0.29% 11/28 2802 味の素、iPS培養素材 研究用に販売、非動物由來で低リスク 日経 +0.20% 11/28 7201 日産自仏ルノー29日トップ協議 仏側、主導権維持へ強硬 各紙 -0.43% 11/28 7203 トヨタのバン事業、トヨタ車體に移管 日経 -0.88% 11/28 8306 三菱UFJ系、決済データ連攜を支援 導入時の審査代行 日経 -1.09% 11/28 3593 ホギメデ、ROE8%に 21年3月期、手術用具を拡販 日経 -2.22% 11/28  

    メアリー、ドナルドに叱られる 補助金削減「脅し」でGM反落

    27日の米國市場でゼネラル?モーターズ(GM)が反落した。前日比2.54%安の36.69ドルで終えた。トランプ米大統領がGMの補助金削減を検討しているとツイートし、取引終盤にかけて下げ幅を広げた。 トランプ大統領は27日、「オハイオ、ミシガン、メリーランド各州の工場の閉鎖について、GMとメアリー?バーラ最高経営責任者(CEO)に非常に失望した」とツイートした。このほか「米國がGMを救済したことへの感謝がこれだ」と不満をぶちまけ、「我々は現在、GMへのあらゆる補助金の削減を検討している」とした。前日にGMが北米5工場の生産停止や全世界で15%の人員を削減するリストラ策を発表して株価は上昇していたが、この日はトランプ大統領による経営への圧力への警戒感も強まった。 GMは27日に聲明文を発表し、「GMは2009年以來、米國で220億ドル以上の投資をしている點から明らかなように米國での強力な製造業の維持に努めてきた」と説明。聲明文では長期的な成功に向けて自社の體制を整えて米國內雇用を維持、拡大するとも示した。(中山桂一) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、國內株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

    またひとつダウの古株が消える? Uテクノロジーズが事業3分割、銘柄入替の観測

    27日の米國市場でコングロマリットのユナイテッド?テクノロジーズが大幅続落し、4.14%安の122.68ドルで終えた。前日の大引け後、會社を3事業に分割すると発表したほか、2018年12月期通期の業績見通しを引き下げ、1株當たり利益(EPS)で従來見通しの7.20~7.30ドルを7.10~7.20ドルに引き下げた。會社分割の手続き中は自社株買いを止める方針を示したこともあって嫌気売りが優勢となり、この日のダウ工業株30種平均の下落寄與度トップで35ドルほどダウの上値抑制要因となった。 米マーケット?ウォッチによれば、ユナイテッド?テクノロジーズが事業分割で航空事業に集中することから、ダウの銘柄入替に対する思惑が出ているという。同じくダウ採用銘柄のダウデュポンも來年6月までに傘下事業の3分割を予定しており、2018年6月にゼネラル?エレクトリックに替わってドラッグストア大手のウォールグリーン?ブーツ?アライアンスが採用されて以來となる銘柄入替が起こる可能性があるという。 ■27日のダウ寄與度ランキング ユナイテッド?テクノロジーズは1933年8月にダウに採用された古參銘柄。當時はユナイテッド?エアクラフトの時代だった。しかし、ダウには既にボーイングという航空大手が存在するため、ユナイテッド?テクノロジーズが除外される恐れがあるとのこと。マーケット?ウォッチは採用候補として米検索大手グーグルの親會社であるアルファベットやアマゾン?ドットコムなどを上げていたが、ダウは単純平均のため値がさ株は株式分割を行う可能性があるのではないかとみていた。(片平正ニ)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、國內株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

    【朝イチ便利帳】28日 パウエル議長が講演、霞ヶ関キャピタルがマザーズ上場 

    28日は霞ヶ関キャピタル(3498)が東証マザーズに上場する。 海外では、パウエル米連邦準備理事會(FRB)議長の講演が日本時間29日2:00に行われる予定。 その他、7~9月期の米実質國內総生産(GDP、改定値)や10月の米新築住宅販売件數などが発表される。 【28日の予定】 國內 時刻 予定 その他 東証マザーズ上場=霞ヶ関キャピタル 海外 時刻 予定 0:00 10月の米新築住宅販売件數(29日) 0:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、29日) 2:00 パウエル米連邦準備理事會(FRB)議長が講演(29日) 22:30 7?9月期の米実質國內総生産(GDP、改定値) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3938 LINE、みずほFGと新銀行20年開業めざす、スマホで送金融資 各紙 +12.94% 11/27 8411 +0.53% 11/27 9613 NTTデータ、インド電子決済に參入 日経 +2.91% 11/27 5938 LIXILグ、伊子會社の譲渡中止 米當局の承認得られず 各紙 +2.60% 11/27 6502 東芝、車電池で米社と提攜 歐米メーカーに売り込み 日経 +1.96% 11/27 7203 トヨタ、レクサスに小型SUV 顧客層拡大狙う 日経 +1.79% 11/27 2590 DyDo、2?10月最終9%増益、コスト削減進む 日経 +1.79% 11/27 9101 郵船など、コンテナ船遠い黒字化 3社統合「ONE」具體策乏しく 日経 +1.27% 11/27 4091 大陽日酸、6400億円のローン契約 買収資金に 日経 +1.16% 11/27 8028 ユニファミマ、対応ポイント拡大 NTTドコモや楽天OKに 日経 +1.06% 11/27 9437 +1.62% 11/27 4755 +1.51% 11/27 8908 毎コムネット、6?11月純利益41%増 日経 +0.26% 11/27 7201 日産自、「日仏対等」探る 3社連合トップあす初會合 日経 -0.27% 11/27 4452 花王、美容用の人工皮膚を來年製品化 日経 -0.66% 11/27 4502 武田、シャイアー買収 創業家元會長が「反対」 日経 -2.51% 11/27  

    右肩下がりビットコイン「さらに15%下落も」 クリプタクトが分析リポート

    ビットコインが下値を切り下げている。仮想通貨の情報サイト、QUICK CRYPTO LABによると、日本時間27日午前11時10分時點の円建て価格は前日比1萬1760円(2.75%)安の41萬6048円で推移している。 bitFlyerベースで価格を比較すると2017年9月下旬以來、約1年2カ月ぶりの低水準。ちょうど1年前には一時、200萬円を突破するなどバブルの様相を呈していたが、年明けから調整局面に入った。さらに11月からは一段安の展開となっている。 背景には様々な要因が考えられる。仮想通貨そのものが盜難されるなど仮想通貨交換業者のセキュリティーに対する不信感のほか、ビットコインの分裂騒動も逆風になった。仮想通貨関連のツール開発?資産管理を手掛けるクリプタクト(東京?千代田)は直近のレポートで「ビットコインの価格はさらに15%近いダウンサイド(36萬円)があり得る」と指摘した。 ■2013年12月~17年1月の価格と変動率 ■現在(17年12月~18年11月)の価格と変動率 (いずれもクリプタクト調べ) 同社が今回の分析で利用したのがビットコインの変動率だ。「今回の市場低迷期において2018年11月24日には、2017年12月16日の高値価格と比べて80%下落した。これは前回の低迷期の82%と比較してほぼ同じ水準まですでに下落した計算。前回の底値を意識するなら2%ほどの下落の可能性がある。すなわち現在の価格からみるとおよそ15%の下落、価格にして36萬円近辺まで下値余地があることを示唆している」と見る。 一方で「底入れのタイミングも近い」という。「ボラティリティの動きが前回の低迷期と似ていることから、現在起きているボラティリティの上昇は、株式市場でいうところの、いわゆるセリング?クライマックスに近いかもしれない。その場合はボラティリティの落ち著きと共に底値からの反転が生じる」との見方も示した。(巖切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物?オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター獨自の分析に加え、証券會社や機関投資家など運用?調査部門への獨自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

    なるか8年半ぶりの逆転劇 アップル時価総額に迫るマイクロソフト

    26日の米株式市場でアップルが5営業日ぶりに反発し、前営業日比1.35%高の174.62ドルで引けた。直近までアイフォーン(iPhone)の販売不振や値下げ報道などを嫌気し売りこまれていたが、相場全體の地合いが改善し買いが入りやすかった。ただ、同じく反発したマイクロソフトの上昇率は3.29%に達した。 QUICK FactSet Workstationによると、アップルの時価総額は8286億ドルへの改善にとどまったのに対し、マイクロソフトは8172億ドルに増加し、両社の差は110億ドル強まで縮小した。このままマイクロソフトがアップルを追い抜けば、2010年5月下旬以來の再逆転となる。 後続組にはアマゾン?ドット?コムやグーグルの親會社にあたるアルファベットも控える。マイクロソフトを含めたこの3社はビジネス向けのクラウド事業などネット上のサービス事業が成長している點にある。「1強」が揺らぎ始めたアップルはiPhone失速をサービス事業で補い成長を持続できるのか。市場が瀬踏みを始めたようだ。(巖切清司)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、國內株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

    すべての道は金利に通ず by 鈴木涼介氏(シリーズ:ベテランに聞く)

    一國の経済の基礎的條件(ファンダメンタルズ)や金融政策と最も密接に関わるのは金利の市場だろう。しかも一回あたりの取引額が大きく、名だたる金融機関やヘッジファンドが慎重に立ち回るため、株や外國為替よりも理路整然とした動きをしやすいとされる。ドイツ銀行やHSBCロンドンで敏腕の金利ディーラーとして活躍した鈴木涼介氏は現在は仮想通貨の世界に身を置くが、自らの経験を踏まえて「すべての道は金利に通ず」と明言する。【聞き手は日経QUICKニュース(NQN)編集委員=今晶、尾崎也彌】 鈴木涼介(すずき?りょうすけ)氏 高校から英國で教育を受け、ロンドン大のキングスカレッジ自然科學工學部數學科で學んだのちドイツ証券に入社。円金利スワップ擔當としてディーラーのキャリアをスタートさせた。ドイツ銀行東京支店を経て英國に戻り、ドイツ銀ロンドン拠點の金利?通貨スワップデスクでヘッドトレーダーを務めた。2013年に英HSBCロンドンに移籍し主要7カ國(G7)短期金利?通貨スワップ部門のヘッド。18年に獨立してゼニファス?キャピタルを立ち上げ。仮想通貨ヘッジファンドを運営するほか、一般向け投資教育プラットフォームの構築を目指し、ツイッターで情報発信も ■判斷に迷ったら金利を見よ 外為市場には「金利と為替の方向性が違ったら、たいてい金利が正しい」との自虐的な教訓がある。債券や短期金融市場の効率性と合理性をよくあらわしていると思う。投資判斷に悩んだら必ず金利動向を參照すべきだ。 もちろん株や為替と同様、金利にも情報や需給の偏りがもたらすゆがみは生じる。だが、きわめて見えにくい。短期資金やデリバティブ(派生商品)の取引は參加者の信用力に応じて価格や金利水準がころころと変わるため、惑わされるのだ。そんな中で巨額のお金を回していくのだから、相場環境とゆがみの有無を的確に判斷できなければ絶対に生き殘れない。 例えば現在、日本の金融機関は「ベーシススワップ」や「為替スワップ」を通じてドルを調達する際に大幅な上乗せ金利を求められるのに対し、ドルの保有者は取引相手を選べば円をかなり安く調達できる。さらにドルの需給が引き締まりがちな海外の決算期末を意識し、スワップを年末年始を挾む期間にするだけで円のコストはさらに下がり、國庫短期証券(TB)での運用利回りは良くなる。 もしそのような微妙な違いに気づき、収益を高められる人なら他の市場でも必ずつぶしがきく。資産の割安?割高を見極めて売買する「レラティブバリュー」運用で十分生き殘れるだろう。 ■「負けて覚える相場かな」 相撲界に「負けて覚える相撲かな」との格言がある。相場も実踐あるのみだろう。オンライン証券會社がよく提供している模擬トレードのシステムで練習してからなどとは決して思わないことだ。身銭を切ってディーリングに臨み、負けてお金を失うからこそ真剣に敗因と向き合い、次につなげられる。 もちろん大けがばかりして再起不能になっては意味がない。自信がなければ投じる資金を最小限に抑え、トライ?アンド?エラーの精神を忘れずに臨むべきだ。 長めの相場シナリオをたてるときは過去の経験則やチャートには頼らず、ファンダメンタルズの変化を意識しながらまずは自分で考えてほしい。ファンダメンタルズ分析は外為証拠金取引(FX)や株では短期トレーダーを中心に軽視されがちだが、金利系の投資家は誰もがきちんとやっている。 ■仮想通貨でも金利ディーラーの視點 インターネット上の仮想通貨は引き続きビットコイン(BTC)が主役になるだろう。足元では機関投資家や富裕層はあまり仮想通貨に手を出していない。ただ富裕層は「我」や向上心が強く、もっともうけて他人との差を広げたいと頑張る。仮想通貨市場の將來性や収益性が高いと判斷すればすぐに買いを増やしそうだ。 ポイントは仮想通貨の上場投資信託(ETF)の行方だ。承認されれば正式に「アセット(資産)クラス」の仲間入りをする。機関投資家の保有ハードルが低くなるので、気の早い個人は先回りした買いを進め、相場には上昇圧力がかかるだろう。 ここで重要なのは金利ディーラーが大切にする時間軸の視點だ。ビットコインETF市場などが再び拡大に向けて動き出したとしても、法律やシステムが整って実際にマネーが流入するのはだいぶ先の話だ。前のめりな買いに対しては淡々と売り、底値を確かめたほうがよい。 BTC市場の復活までにそれなりに時間がかかるとすると、大口投資家はなかなか持ち高を積みあげられない。では、BTCの代わりはないだろうか。 いま注目しているのはリップル(XRP)だ。一民間企業であるリップル社が深くかかわるXRPは、管理者不在の印象が強い仮想通貨らしからぬファンダメンタルズの底堅さをもつ。銀行間の資金決済にも試験的に用いられ、認知度は高い。 トルコやアルゼンチンといった対外債務が多く、経済基盤が脆弱な國の人々が自國通貨安を回避(ヘッジ)する目的でもリップルは使われやすいとみている。足元ではトルコリラ建てのXRP相場がしばしば値を上げている。トルコのエルドアン體制は安定しているが、経済政策は心もとない。トルコでは銀行口座をあえて持たず、リラ安ヘッジのためにリップルなど仮想通貨を求める人が結構いるようだ。 (隨時掲載)

    強い米個人消費、下げ渋る長期金利

    10月以降の株安?原油安にも関わらず、米10年債利回り(グラフ緑)は3%臺を維持してきた。FRBの利上げペースが鈍化するとの見方は広がっているものの、利上げ路線が抜本的に修正されるとの見方には至っていない。根底にあるのは、米景気の堅調さだ。特に良好な雇用情勢を背景に個人消費は強い。 日本時間28日午前0時に発表される11月の米消費者信頼感指數(グラフ青)は135.0と、約18年ぶりの高水準。10月の137.9からは鈍化するものの、高水準を維持する見込みだ。先週末に始まったブラックフライデー、サイバーマンデーの年末商戦も好調な滑り出しが伝わっている。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物?オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター獨自の分析に加え、証券會社や機関投資家など運用?調査部門への獨自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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