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    【朝イチ便利帳】4日 ユニクロの11月売上高、英議會でEU離脫案審議

    4日は11月の財政資金対民間収支、11月の國內ユニクロ売上高などが発表される予定のほか、10年物國債の入札が行われる。IPO関連ではAmazia(4424)、リンク(4428)、テノ.ホールディングス(7037)、ポート(7047)、ベルトラ(7048)、レオス?キャピタルワークス(7330)の仮條件、アルテリア?ネットワークス(4423)の公募?売り出し(公開)価格が決定する。 海外では日本時間深夜0時に11月の米サプライマネジメント協會製造業景況感指數が発表されたほか、英議會でEU離脫案の審議が開始される予定だ。 【4日の予定】 【今日の株価材料】

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    ソフトバンクG(9984)2%高 シチズン(7762)は3%安 3日の夜間PTS

    4日の株式市場で、イメージINF(3803)やティーライフ(3172)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で4日の基準値を大きく上回る水準で約定した。イメージINFの約定価格は基準値に比べ16.56%高、ティーライフは同12.68%高だった。また、主要銘柄ではソフトバンクG(9984)が基準値を2.35%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <12月4日 0時00分時點> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3803 ?????INF +16.56% 0.7 (12/3)ストップ高 東証 2 3921 ???????? +13.31% 0.3   3 3172 ?????? +12.68% 2.9 (12/3)1Q決算 経常利益 2.5倍 4 6267 ???????? +12.61% 2.3 (12/3)1Q決算 経常利益 6.2倍 5 2438 ?????? +10.35% 0.1   6 4242 ???????? +9.89% 11.3 (12/3)ストップ高 東証 7 4388 エーアイ +8.38% 0.1 (12/3)適時開示:AI: エーアイ(4388) 主要株主の異動に関するお知らせ 8 1780 ヤマウラ +8.17% 1.5 (12/3)適時開示:AI: ヤマウラ(1780) 創業100周年事業に係る記念株主優待の実施に関するお知らせ 9 2150 ????? +5.37% 0.2   10 3930 はてな +4.15% 14.0 (12/3)はてなが午後もストップ高買い気配 通期利益の上振れ期待(NQN) 11 4369 ?????? +4.05% 3.3 (12/3)トリケミカルがストップ高 通期予想上げ、韓國合弁の利益計上を好感(NQN) 12 4583 カイオム +3.96% 0.9 (12/3)適時開示:AI: カイオム(4583) がん治療用候補抗體及び抗體改変技術の譲受に関する資産譲渡契約締結のお知らせ 13 7717 V??????? +3.76% 0.3 (12/3)自社株買い(枠設定) 発表日 14 3320 ??????? +3.75% 0.2 (11/30)適時開示:AI: ???????(3320) 連結子會社の解散及び清算に関するお知らせ 15 8186 大塚家 +3.72% 1.8   16 7502 ???????? +3.47% 5.2 (12/3)ストップ高 東証 17 3776 ???????? +3.43% 18.5   18 1491 中外鉱 +3.33% 0.1   19 8894 原弘産 +3.08% 26.8 (12/3)東証、原弘産を上場廃止の猶予期間入り(NQN) 20 6307 サンセイ +3.07% 0.3   アマガサ(3070)やショーケースTV(3909) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで4日の基準値を下回る水準で約定した。アマガサの約定価格は基準値に比べ9.30%安、ショーケースTVは同4.67%安だった。また、主要銘柄ではシチズン(7762)が基準値を3.59%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <12月4日 0時00分時點> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3070 アマガサ -9.30% 0.7 (12/3)3Q決算 経常利益 -7.3倍 2 8918 ランド -5.45% 35.0   3 3909 ??????TV -4.67% 5.1 (12/3)業績下方修正 通期純利益2.2億円→1,500萬円 4 9318 ????開発 -4.44% 1.0 (12/3)空売り規制対象 東証 5 7762 ????? -3.59% 0.1 (11/29)目標株価下げ 大和証券 750円 → 625円 6 7238 曙????? -3.42% 0.1   7 2721 JHD -3.14% 0.2 (12/3)空売り規制対象 東証 8 5703 日軽金HD -3.10% 0.8   9 9704 ?????HG -2.26% 4.1 (11/28)空売り規制対象 東証 10 9307 杉村倉 -1.81% 0.1 (11/29)空売り規制対象 東証 11 2910 ??????? -1.79% 0.1 (12/3)2Q決算 経常利益 26.1%減 12 7550 ??????HD -1.58% 0.1   13 3765 ガンホー -1.54% 0.9   14 2315 カイカ -1.54% 1.5 (11/28)適時開示:AI: カイカ(2315) 代表取締役の異動に関するお知らせ 15 6064 ?????? -1.50% 1.4 (12/4)信用規制開始 開始日 東証 16 9417 ???????? -1.50% 0.2 (11/30)所屬部変更(東1) 発表日 東証 17 1757 ???HD -1.25% 2.0   18 1446 ??????? -1.23% 0.2   19 3647 ??????HD -1.15% 0.7 (11/29)適時開示:AI: ??????HD(3647) 當社による太陽光発電所の売卻に関するお知らせ 20 7610 テイツー -1.09% 1.1   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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    日銀2019年夏の「出口」を予言 バークレイズのリポート、市場に波紋

    日銀は來夏にマイナス金利政策を解消する――。バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミストが11月28日付のリポートで示した予想が金融?資本市場で波紋を広げている。金融機関に評判の悪いマイナス金利政策は修正の思惑が絶えないが、海外勢に「出口政策」と受け止められれば円高加速につながりかねないだけに、政策修正には懐疑的な見方も根強い。現実味はあるのだろうか。 山川氏は今回のリポートで、19年度を通じて維持するとしていたマイナス金利政策を19年7月に解消すると予想。7月を過ぎると10月の消費増稅やその後の反動による景気停滯などが見込まれるため、政策変更は難しくなるとの前提で、「変更するなら7月がデッドライン」と判斷した。 7月までにまず、イールドカーブ?コントロールの方針を再び修正し、許容変動幅の拡大を通じ利回り曲線の傾きを急にして殘存期間の長い國債の利回り上昇を促す。次に2%を「象徴的存在」として殘したうえで徐々に物価が2%を目指すストーリーに変わりがないことを強調しつつ、現実路線にシフトするとのシナリオを描いている。 山川リポートの主張は金融機関の不満を代弁している面がある。山川氏が示す「マイナス金利政策は長期にわたって持続したときに加速度的に副作用が累積する」との指摘は、貸出先の確保や運用難にあえぐ地方銀行や信用金庫の苦境と重なる。 日銀が毎月公表している貸出約定平均金利によると1年以上の長期の「ストック貸出金利」は10月、國內銀行で0.860%と1976年の統計開始以降で最も低くなった。山川氏は「短期の政策金利がマイナスに固定される中、貸出金利の底上げがなければ金融機関の基本的な採算性はあがらない」と述べたうえで、「もしマイナス金利が解消できないまま次の景気後退期に突入し、景気刺激策の手足を縛られてしまう事態は中銀として避けたいはずだ」とも話していた。 ハードルは高い。日銀は7月31日に金融緩和継続の枠組みを強化するなかでフォワードガイダンスを導入し、「消費稅率引き上げの影響を含めた経済?物価の不確実性を踏まえ、當分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」と表明した。前日銀審議委員の木內登英?野村総合研究所エグゼクティブ?エコノミストは「政府が消費増稅に過敏になっていることを考えれば、増稅の影響が懸念されるタイミングでの政策変更は進めにくい」と話す。 さらに外為市場では降って湧いたような米利上げの打ち止め観測により、円安?ドル高のドライバーの1つだった日米金利差の拡大が止まるとの見通しが増えてきた。「対ドルではまず19年中の利上げの可能性がある通貨が買われ、円買いはまだ強くない」(國內銀行の外為ディーラー)。それだけに日銀が仮に「出口」を意識させる措置に踏み切れば円高インパクトは相當大きくなる。 QUICKが3日に発表した債券月次調査では、日銀の金融政策で19年中に実施されると思うものについて「マイナス金利の縮小?撤廃」の割合は15%だった。「10年金利の許容レンジの拡大」(47%)や「19年中は修正しない」(39%)の割合のほうが高いものの、「いくつもの環境が整えばマイナス金利撤廃は起こりうる」とのムードはそれなりに醸成されてきている。 〔日経QUICKニュース(NQN) 菊池亜矢〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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    米は利上げ2回、歐州の利上げは秋以降、そして日銀は 11月のQUICK債券月次調査

    2018年も殘すところあと1カ月。市場動向を左右する日米歐の金融政策を債券市場関係者はどう見ているのか。QUICKは3日に発表した「QUICK月次調査<債券>」で、19年以降の日米歐の金融政策の見通しを聞いた。 まずは19年の米連邦公開市場委員會(FOMC)の利上げ回數と実施時期。回數は「2回」との回答が58%と最も多く、次いで「3回」が19%、「1回」が17%と続いた。実施時期で最も多かった回答は、「3月19~20日」(80%)で、次に「6月18~19日」(62%)、「9月17~18日」(34%)と続いた。 米景気への見方は分かれている。「グローバルに景気減速に向かう」(投信投資顧問)との見方がある一方、「雇用、賃金、消費が底堅く19年中も金利上昇局面は続く」(投信投資顧問)と強気の聲も多い。11月28日、米連邦準備理事會(FRB)のパウエル議長は「政策金利は経済に中立的とされる水準をわずかに下回っている」と発言。それまでの「中立金利には程遠い」との発言からスタンスを変化させ、市場には利上げ打ち止め時期が近いとの空気が一気に広がった。 次に、歐州中央銀行(ECB)はいつ頃利上げに踏み切るか。「19年秋ごろ」が37%と最多を占め、次いで「19年末」が31%、「20年中」が19%と続いた。19年中には利上げに踏み切るとの見方が多い。「英國の歐州連合(EU)離脫)が難航することを考えると、ECBの利上げはまだ先のことになる」(その他金融機関)など、EU離脫の先行き次第との指摘もあった。 そして、緩和からの「出口レース」で最後方を獨走する日本。 日銀がイールドカーブ?コントロールの修正について、19年中に実施すると思うものを聞いたところ、「10年金利の許容レンジの拡大」(47%)との回答が最も多く、次いで「19年中は修正しない」(39%)、「長期金利の目標年限の短期化」(16%)、「マイナス金利の縮小、撤廃」(15%)が続いた。 「政治日程や消費増稅をふまえると日銀は大きな政策変更をしづらい」(証券會社)と見る向きが多い。「ダブル?スタンダード的な利上げ(=許容レンジの拡大)に終始せざるを得ない」(証券會社)というわけだ。金融政策が後手に回れば、景気減速から悪化に向かう局面で身動きが取れなくなる懸念がある。 QUICKは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として公表している。今回の<債券>の調査期間は11月27~29日。回答者數は139人だった。 (QUICKナレッジ開発本部 伊藤央峻)

    資産運用研究所

    JP投信が資金流入額4位 11月

    國內公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用會社別の11月の月末純資産総額(殘高)や殘高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 資金流入額ではJP投信が4位に浮上。同社が運用する「JP4資産バランスファンド<愛稱:ゆうバランス>」シリーズに資金が流入した。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年11月末時點。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く國內設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。殘高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

    QUICK Knowledge

    業績見通し「下方修正」が優勢 QUICKコンセンサスDI、2年ぶりのマイナス幅に

    アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(11月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス17と、前月(マイナス10)から7ポイント悪化した。2016年10月(マイナス18)以來の低水準となった。內訳は「強気」が59銘柄(全體の15%)、「変化なし」が214銘柄、「弱気」が129銘柄(全體の32%)だった。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時點に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全體に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全體の期待値が上向きか、下向きかが分かる 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがマイナスだったのは11業種。「鉄鋼」がマイナス80と、前月のプラス14から94ポイントも低下しているほか、「輸送用機器」が30ポイント、「建設」が27ポイントと悪化した。一方、プラスは3業種、変わらずは2業種だった。 個別銘柄では、3カ月前の予想純利益と比較して下方修正率が最も大きい銘柄はLIXILグループ(5938)だった。10月22日に2019年3月期の連結純利益を従來予想の500億円から15億円に下方修正。イタリアの建材子會社ぺルマスティリーザの中國企業への売卻について対米外國投資委員會(CFIUS)の承認が得られず會計処理を変更することが響いた。 下方修正が目立つ中、ソニー(6758)は予想純利益は10月末の6390億1400萬円から6754億9300萬円へ引き上げられ、上方修正率の上位をキープしている。10月30日に今期純利益を従來予想の5000億円から7050億円に上方修正した。ゲーム事業が好調に推移するほか、音楽や半導體事業の利益も想定を上回る。

    資産運用研究所

    ?ゆうバランス(安定成長)?殘高が1000億円突破 ゆうちょ銀で販売

    JP投信が運用する「JP4資産バランスファンド安定成長コース<愛稱:ゆうバランス>」(AK312162)の純資産総額(殘高)が11月30日に1000億円を突破した。30日の殘高は1004億円。 「ゆうバランス」は日本と海外の債券と株式、計4つの資産に分散投資するバランス型ファンド。各資産の配分比率は固定され、「安定成長」コースは株式を50%組み入れる。 このほかに株式の組み入れ比率が30%の「安定」コース(AK311162)と、70%の「成長」コース(AK313162)があり、3つのファンド間でスイッチング(コースの切り替え)ができる。 「安定成長」コースは11月末時點の設定來リターン(分配金再投資ベース)が16.86%、1年リターンはマイナス1.37%だった。2016年2月に設定され、資金流入傾向が続く。販売會社はゆうちょ銀行とスルガ銀行。 (QUICK資産運用研究所)

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    原油相場、波亂の11月 リーマン?ショック以來の下げ、月間▲22%

    11月30日の米國市場で原油先物が反落し、WTI期近の1月限は1.01%安の50.93ドルで終えた。WTIは月間で22.01%安となり、2カ月連続で大幅続落。月間の下落率は、月間の下落率は、リーマン?ブラザーズが2008年9月に経営破綻し、金融市場が大荒れとなったリーマン?ショックのさなかの同年10月(32.62%安)以來、10年1カ月ぶりの大きさとなった。12月6日の石油輸出國機構(OPEC)総會で協調減産が見込まれているが、需給改善を期待する買いは限定的で波亂の11月相場となった。 米商品先物取引委員會(CFTC)が公表している投機ポジションで、WTI原油先物のネットロングは9週連続で減少し、11月27日時點で34萬8121枚のネットロングとなった。2017年7月3日以來、1年4カ月ぶりの低水準となり、WTI原油先物が1年1カ月ぶりの安値水準にある中、投機ポジションの解消が続いている。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物?オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター獨自の分析に加え、証券會社や機関投資家など運用?調査部門への獨自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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    【朝イチ便利帳】3日 7~9月期の法企統計、米ISM製造業指數や中國製造業PMI

    3日は7~9月期の法人企業統計調査、11月の新車?軽自動車販売などが発表される予定。IPO関連ではKudan(4425)、自律制御システム研究所(6232)、AmidAホールディングス(7671)の仮條件、FUJIジャパン(1449)の公募?売り出し(公開)価格が決定するほか、ソフトバンク(9434)のブックビルディングがはじまる。 海外では11月の財新中國製造業購買擔當者景気指數(PMI)などのほか、日本時間4日0時00分に11月の米サプライマネジメント協會(ISM)製造業景況感指數が発表される予定だ。   【3日の予定】 國內 時刻 予定 8:30 QUICKコンセンサスDI(11月末時點) 8:50 7?9月期の法人企業統計調査(財務省) 11:00 11月のQUICK月次調査<債券> 14:00 11月の新車販売(自販連)   11月の軽自動車販売(全軽自協) 15:30 中西経団連會長の記者會見 16:00 11月の債券市場サーベイ(日銀) その他 5?10月期決算=伊藤園 海外 時刻 予定 0:00 10月の米建設支出(4日)   11月の米サプライマネジメント協會(ISM)製造業景況感指數(4日) 0:30 ブレイナードFRB理事が講演(4日) 3:00 カプラン米ダラス連銀総裁が質疑応答(4日) 9:30 10月の豪住宅建設許可件數 10:45 11月の財新中國製造業購買擔當者景気指數(PMI) 22:00 クオールズ米連邦準備理事會(FRB)副議長が討議に參加 23:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁があいさつ その他 ユーロ圏財務相會合(ユーログループ) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2264 森永乳、「ピノ」「パルム」値上げ 日経 +2.46% 11/30 3382 セブン&アイ、コンビニの灰皿撤去へ 都內1000店、加盟店に要請(日経、以上2日) 日経 +2.29% 11/30 8697 日本取引所、清田CEOの報酬減額 「規則の理解、不十分」 各紙 +1.38% 11/30 7201 日産自ルノー連合の今後、首相「政府関與せず」 仏大統領と會談 日経夕刊 +0.97% 11/30 9984 ソフトバンク通信子會社上場、最大2.6兆円調達 仮條件に幅なし 日経 +0.08% 11/30 8358 スルガ銀、不適切融資で117人を処分 過度なノルマ全廃へ 各紙 -0.37% 11/30 2372 アイロムG、iPS細胞など培養技術提供 日経 -1.12% 11/30 7203 トヨタ、次世代車みすえ組織改革 要職に2300人から登用(日経、以上1日) 日経 -1.31% 11/30  

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    大塚HD(4578)は2%高 スカパーJ(9412)は8%安 11月30日の夜間PTS

    3日の株式市場で、はてな(3930)やイメージINF(3803)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で3日の基準値を大きく上回る水準で約定した。はてなの約定価格は基準値に比べ21.12%高、イメージINFは同19.84%高だった。また、主要銘柄では大塚HD(4578)が基準値を2.19%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <12月3日 0時00分時點> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3930 はてな +21.12% 6.1 (11/30)1Q決算 経常利益 2.5倍 2 3803 ?????INF +19.84% 0.8 (11/30)適時開示:AI: ?????INF(3803) 新株予約権の一部譲渡及び行使完了に関するお知らせ 3 4242 ???????? +14.59% 29.6 (11/30)ストップ高 東証 4 9417 ???????? +12.73% 1.9 (11/30)所屬部変更(東1) 発表日 東証 5 4369 ?????? +11.02% 0.7 (11/30)業績上方修正 通期純利益13.3億円→22.8億円 6 7777 3D?????? +7.80% 38.0 (11/30)ストップ高 東証 7 8918 ランド +6.00% 58.8   8 3845 ?????? +5.15% 0.3   9 6062 ?????? +5.01% 5.0 (11/30)東証、2部のチャームケアとスマバを1部指定 12月7日付(NQN) 10 4592 ?????? +4.61% 8.0 (11/30)適時開示:AI: ??????(4592) コミットメントライン締結に関するお知らせ 11 3906 ALBERT +3.23% 0.8 (11/30)空売り規制対象 東証 12 2321 ???????H +3.01% 0.6 (11/30)適時開示:AI: ???????H(2321) 希望退職者募集の結果に関するお知らせ 13 3647 ??????HD +2.87% 1.7 (11/29)適時開示:AI: ??????HD(3647) 當社による太陽光発電所の売卻に関するお知らせ 14 4347 ???????? +2.86% 4.1 (11/30)業績上方修正 通期最終損益-8,000萬円→-3,400萬円 15 4288 ???????? +2.76% 0.1   16 3989 ???????T +2.49% 0.1   17 4833 ぱ ど +2.27% 0.3 (11/28)年初來安値更新 東証 18 4578 大塚HD +2.19% 0.1 (11/27)目標株価下げ JP?????証券 7,000円 → 6,500円 19 9424 日本通信 +2.16% 2.4 (11/30)日本通信が大幅高 フィンテック関連事業の期待で(NQN) 20 4422 VALUENEX +2.12% 0.2 (11/30)空売り規制対象 東証 田中化研(4080)やA&D(7745) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで3日の基準値を下回る水準で約定した。田中化研の約定価格は基準値に比べ12.20%安、A&Dは同6.72%安だった。また、主要銘柄ではスカパーJ(9412)が基準値を8.59%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <12月3日 0時00分時點> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8166 ????? -24.31% 0.3   2 4119 ??????? -21.82% 0.1   3 5410 合同鉄 -20.50% 0.1   4 4080 田中化研 -12.20% 2.2 (11/30)第三者増資(非単獨) 発表日 5 9412 ?????J -8.59% 0.1   6 7745 A&D -6.72% 1.1 (11/30)適時開示:AI: A&D(7745) 自己株式を活用した第三者割當による第4回新株予約権の発行に関するお知らせ(行使価額修正條項付新株予約権(停止指定條項付)の発行) 7 4707 キタック -6.53% 7.6 (11/30)通期決算 経常利益 18.3%増 8 4813 ACCESS -6.37% 2.6 (11/30)3Q決算 経常利益 -3.8倍 9 9685 KYCOM -3.94% 2.1 (11/30)ストップ高 東証 10 9832 ??????? -3.80% 0.1   11 9318 ????開発 -3.33% 15.5 (11/29)空売り規制対象 東証 12 9446 サカイHD -3.00% 0.1   13 3082 きちり -2.91% 0.1   14 9978 文教堂HD -2.85% 2.7 (11/30)上場廃止猶予 発表日 東証 15 7762 ????? -2.17% 0.1 (11/29)目標株価下げ 大和証券 750円 → 625円 16 6626 SEMITEC -2.14% 0.1   17 3995 SKIYAKI -2.02% 0.5   18 8111 G??? -1.87% 0.1 (11/30)年初來高値更新 東証 19 3266 ???????G -1.68% 0.4 (11/30)業績下方修正 通期最終損益2,000萬円→-5,000萬円 20 8462 ??????VC -1.64% 0.5   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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    ソフトバンク仮條件、超異例「一本勝負」の成算は

    ソフトバンクG(9984)の通信子會社ソフトバンク(9434)は30日、新規株式公開(IPO)に伴う売り出しの仮條件が想定価格と同じ1500円に決まったと発表した。通常、仮條件は下限と上限のレンジで示すが、「レンジのない仮條件は極めて異例」(國內投信)だ。主幹事証券によると「仮條件がレンジを付けない一本値となるのは1997年にブックビルディング方式が導入されてから初めて」という。 ソフトバンクはQUICKデリバティブズコメントの取材に対し、「価格変動リスクやマーケットの狀況等を勘案して仮條件は1500円が妥當だと総合的に判斷した」と説明した。 訂正有価証券屆出書によると、仮條件を決めるにあたり、機関投資家への聞き取りで主に3つの「評価」を得たとしている。①高い株主還元と成長投資の両立が可能なキャッシュ?フロー創出力、②ブランド戦略やソフトバンクGの投資先との協業による新規事業の展開というユニークな成長戦略、そして③業界の競爭環境、法規制の改正等よって業績が変動する可能性--だ。③は、いうまでもなく、政治主導で攜帯料金の引き下げが議論されていることを強く意識したものとみられる。 株式市場では「個人投資家向けの販売が大方めどがついているという証左」(國內投信)との指摘が出ていた。一方、「もともと機関投資家向けの売り出し株數が少なく、応募しても割り當てられない機関投資家が多いのではないか」(市場関係者)との聲もある。 売り出し額は約2.6兆円になる計算で、日本企業のIPOでは1987年のNTT(2.3兆円)を上回り、過去最大になる。週明け12月3日からのブックビルディングを経て、10日に売出価格を正式に決め、19日に東証1部に上場する。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物?オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター獨自の分析に加え、証券會社や機関投資家など運用?調査部門への獨自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

    資産運用研究所

    ポイント投資、4人に1人が「本番」デビュー 三菱UFJ國際調べ

    買い物や攜帯電話料金の支払いなどでためたポイントで投資體験ができるサービスが広がり、実際の投資デビューにつながるケースが出てきた。三菱UFJ國際投信が今月実施した「ポイント投資に関するアンケート」によると、ポイント投資の利用をきっかけに4人に1人が実際のお金で投資を始めた。 調査の対象者は、ポイント投資を利用している投資未経験者(ポイント投資をきっかけに投資を始めた人は含む)。11月20日にインターネットを通じてアンケートを実施し、206人から回答を得た。 ポイント投資の利用者は、男女比がほぼ半々。年代別では40代の27%が最多だったが、20代が18%、30代が21%、50代が18%など幅広い年齢層で利用されていることが分かった。 利用しているポイント投資サービスは、楽天が運営する通販サイト「楽天市場」の「ポイント運用 by 楽天PointClub」が37.5%、NTTドコモの「dポイント投資」が27.2%、クレディセゾンの「永久不滅ポイント運用サービス」が22.3%で、この3つのサービスが高いシェアを占めた。回答者の3割強が2つ以上のサービスを利用している。 「ポイント投資を始めたことで、実際の投資に興味を持ちましたか」との質問では、「ポイント投資をきっかけに投資を始めた」との回答が26%にのぼった。「興味を持ったが、何もしていない」は27%、「実際のお金では投資はしたくない」が18%だった。 ポイント投資を始めた理由では、「ポイントが増やせそうだったから」の回答が78.2%で斷トツ。「ポイントなら実際のお金と違い、損をしてもいいと思ったから」が33.0%で続いた。実際の投資では損をしたくなくても、ポイント投資なら心理的なハードルが低いようだ。 ポイント投資の利用者の感想をもとにした集計では、「満足」が全體の77%を占めた。感想では「投資を手軽に體験できる」が全體の69.4%、「手続きが簡単」が65.5%、「いろんなポイントで出來るようになるとよい」が61.2%だった。 ********************************** 【調査概要】  ?対象者:ポイント投資を行っていて、かつこれまで投資を行ったことがない。 (ポイント投資をきっかけに投資を始めた人は含む)  ?調査時期:2018年11月20日  ?調査方法:インターネットリサーチ  ?有効回答數:206人  ?割付:なし(割付は男女や年齢、居住地域など屬性間でサンプル數を同じにする手法) 【回答者屬性】  ?性別:男性(48%)、女性(52%)  ?年齢:20代(18%)、30代(21%)、40代(27%)、50代(18%)、60代以上(16%) ********************************** (QUICK資産運用研究所)

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    相場はランダム、戦略に「絶対」はない by 星野昭氏(シリーズ:ベテランに聞く)

    「わかりやすい相場できっちりもうけ、わからない相場には手を出さない」。為替ディーラーとして最前線に立ち続けてきた三菱UFJ銀行の星野昭氏。「最初は失敗も多かった」と振り返ったうえで、「相場で勝つには毎日相場を見続け、楽をしようと思わないこと」と勝利に近道はないと諭す。【聞き手は日経QUICKニュース(NQN) 金岡弘記】 星野昭(ほしの?あきら)氏 1989年に一橋大法學部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。主に外國為替ディーラーとして東京やロンドンでキャリアを積み、2018年7月から三菱UFJ銀行シニアフェロー金融市場部共同部長。東京外國為替市場委員會の議長を長く務めるほか、今年からGlobal FX Committee副議長 ■テールリスクを味方につける まだ駆け出しのオプショントレーダーだった1990年代、現在はユーロになっているドイツマルクの対ドル取引を一時まかされた。銀行のオプショントレーディングは顧客や銀行間同士の取引を通じて作られる「ポートフォリオ」を管理する。數%の相場変動が起きた場合には対応できるようにしていたが、テールリスク(可能性は極めて低いが起こるとダメージが大きい)への備えは不十分だった。 あれは、ちょうど結婚相手の両親にあいさつに行った日だった。ロシアでクーデターが起こり、市場が混亂していることは想像できたが(日本語の)ニュースは円の対ドル相場が大きく動いていると伝えるだけでそれ以上に相場への影響が大きいはずのドイツマルクに関しては何も報じていなかった。慌てて東京に戻ったものの時すでに遅く、途中で會社に電話をかけたら「帰ってこなくていい」と言われるぐらい大きな損を出してしまっていた。 クーデターの予想は難しい。それ以降、テールリスクについて深く研究するようになった。 當時の上司は「敏腕トレーダー」と呼ばれる人だった。彼らが「上がる」「下がる」と言えば実際にそうなるのを不思議に思っていたが、スポット(直物)部門に移って日々の需給を眺めているうちに自分も、かなりの確率で相場の方向性を當てられるレベルにまで成長した。毎日相場を考えることで見る目がいくらかは育ったのだろう。 そうした経験もあって98年のLTCM(ロングターム?キャピタル?マネジメント)危機の際にはテールリスクを味方につけられた。當時はロンドン駐在。危機を受けた相場急変時に取引に入れ込みすぎ、過労で倒れてしまったほどだ。 ■分からない相場からは手を引く 相場の8割はランダム。ランダムな相場は上げと下げの予測がほぼ不可能だ。だから人工知能(AI)予測もなかなかうまくいかない。 基本は無理をせず、取引は最小限にとどめて多くを受け流す勇気が必要だろう。90年代に得た「悟り」もそこがポイント。わかりやすいときだけやり、わからなければ手を引くことに盡きる。 ただランダムな相場にも対峙の仕方はある。例えば値幅と出來高を調べ、値幅の大小と出來高の大小によって4つのパターンに分ける。ランダムな相場は回帰分析における中心回帰的な動きをするとされる。もし出來高が少なくて値幅が大きければ、いずれ戻る可能性は高いと判斷して戦略をたてられる。 いずれにせよ自分の相場観を論理的に説明できるかが重要だ。もし體系づけられれば、倒れるほどに精力を傾けた過去の取引パターンの機械化?自動化が可能になる。かつては考えすぎて頭がもうろうとし、夢では真っ暗な中で機械だけ動いている不気味なディーリングルームが浮かんできた。 現在の為替相場は他の市場との相関が強まっている。市場は昔のように為替と金利を分けて見てはいない。株や商品も含めすべての市場が密接に連関している。株や商品、債券それぞれの上げ下げに觸発されて為替が大きく動く。その震源地を見極められないとディーリングには絶対に勝てない。 ■高金利通貨の取引は甘くない 世間ではうまいトレーダーの條件として「きちんとストップロス(損失を抑える目的の注文)を置ける人」がよく挙げられる。ストップロスを置くと確かに安心だがその結果、緊張感なく寢ていては絶対に勝てない。一定の相場水準に達したら電話連絡をしてもらい、それを受けて実際に注文するかしないかを決める「コールオーダー」だけを置く。修羅場でストップロスの是非を判斷する苦しい狀況に耐えてこそ勝てる力を身につけられると思う。 相場にどっぷりつかっていた若いころは、短期的な相場の流れに乗る「順張り」でアグレッシブに取引をしていた。半面、最近は逆張りも多い。相場に対峙する際のストラテジー(戦略)に絶対はない。自分にあったスタイルを見つけることが大切だ。 個人の資産運用では引き続き高利回りのエマージング(新興國)通貨が人気だが、見た目の高い利回りにだまされてはいけない。プロの世界では0.1%単位で利回りを確保しようと日々競っているのに、リスクをとったらすぐに數%単位の収益を得られるなどというほど為替は甘くない。 今夏の「トルコショック」ではかなりの投資家が痛手を被った。急落局面で少しずつでも逆張りを続けられる體力がないと長い勝負には勝てないだろう。 高金利通貨は売りも簡単ではない。「ショート(売り持ち)はスポットで勝ち、ファンディング(調達)で負ける」という。売り持ちに伴って不足する資金は為替スワップなどを通じて借り入れるが、當然、高い利息を払わなければならない。ごく短い期間のうちに為替差益を得られなければコスト負けしてしまう。 主要通貨はボラティリティー(変動率)の低い狀態が恒常化している。だが今後は要注意だ。為替相場の大変動は景気循環の転換點で起こりやすい。足元ではその転換點が近づいているのではないか。社債などのクレジット(信用)市場や株価に目を凝らしておきたい。 正確な見極めは容易ではないが、これまで安定していた主要國の通貨にもトレンドが生じる可能性は十分ある。ボラティリティーを生かして為替差益を積みあげるチャンスが來るかもしれない。 (隨時掲載)

    資産運用研究所

    IFA実態調査? 【顧客開拓】ほかの顧客や取引先からの紹介で

    獨立系金融アドバイザー(IFA)実態調査の最終回。IFAにとってネットワーク、コミュニティーづくりは重要なポイントだ。 ■欠かせない専門知識や金融商品情報へのアクセス 新規顧客の獲得方法(複數回答あり)は、「顧客?取引先?知人からの紹介」が76.5%で斷トツだった(図1)。 2位の「自主開催のセミナー參加者」は27.5%、3位の「自身のIFA業務以外の顧客」が20.0%にとどまった。その他では「飛び込み営業」、「新規営業はしていない」などの回答もあった。 顧客開拓が課題となる中、どのようなコミュニティーやネットワークを必要としているのかを聞いたところ、約半數が「個人とIFAをつなぐコミュニティー」と回答した(図2)。「IFA同士」のほか、「稅理士など専門家」や「保険や投信など金融商品の提供者」などとのコミュニティーも高い回答比率を占めた。IFA業務に関わる専門知識や金融商品情報へのアクセスのしやすさを求めているようだ。 (図1)IFAの新規顧客の獲得方法  (図2)IFAが必要とするコミュニティーやネットワーク  (QUICK資産運用研究所 中田裕子) ※參考記事 IFA実態調査? 【預かり資産】証券出身者、平均11億円で最大 (11/28)       IFA実態調査? 【収益源】柱は証券仲介手數料(11/29)

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    米中貿易戦爭で漁夫の利を得るのはどこか

    買い戻しによって相場は復調気味だが、グローバルの投資家心理は中期的に冷え込む一方のようだ。 28日付でステート?ストリートが公表した11月の投資家信頼感指數は前月から1.7?????悪化し82.7となった。悪化は4ヵ月連続となり、指數自體は2012年12月以來およそ6年ぶりの低水準に沈んだ。 同指數は100が中立なだけに「投資家はリスクアセットのポジション調整を強烈に進めている最中」(調査を擔當するケネス?フルート氏)と解釈できるようだ。低下を始めた5月以降、本格化したのがまさに米中貿易戦爭だった。トランプ政権は4月ごろにリストの作成にとりかかり、6月には制裁第一弾を決定。7月上旬に発動した。さらに追加措置を斷続的に決定するなどエスカレートするばかりだ。何らかの歯止めがかかるまで投資家としても身動きが取れない。 ただ、地域別の投資家信頼感指數では違った景色が見える。悪化が目立ったのは北米。むしろ「アジア太平洋地域の指數が改善したのは驚き」(フルート氏)と言える。 アジア地域の投資家心理がそれほど悪化していない理由はどこにあるのだろうか。1つのヒントになりそうなのが、野村証券が28日付で公表した「アジアにおいて『漁夫の利』を得る可能性のある経済(詳細版)」と題するレポートか。ざっくり言えば「米中貿易摩擦はマイナスばかりではない」とのシナリオの証明を試みたものだ。 レポートでは野村獨自の「野村輸入代替指數(NISI)を考案」。5つの項目について指標化したものを加重平均し、どのアジア諸國のどのセクターが米中による輸入先変更の恩恵を受けやすいかを指標化したものだという。詳細はレポート本文を確認いただきたいが、分析では「恩恵を最も受けやすいのはマレーシアで、2位以下に大差をつけている。2位以下は、日本、パキスタン、タイ、フィリピンと続く。逆に恩恵を最も受けにくいのはバングラデシュ、インド、韓國である。詳細にみていくと、ASEAN諸國の多くが米國による対中関稅の恩恵を、パキスタン、日本、マレーシアが中國による対米関稅の恩恵を、それぞれ受けやすいことが分かった」としている。 このあたりにアジア地域の投資家のセンチメントが相対的にしっかりしている要因の1つがあるかもしれない。不透明感のみならず強弱感も交錯するグローバル市場。方向感を見極めるにはまだ時間がかかる。(巖切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物?オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター獨自の分析に加え、証券會社や機関投資家など運用?調査部門への獨自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

    企業価値研究所

    エヌ?ティ?ティ?データ(9613) 法人ソリューション、EMEA?中南米の両セグメントの拡大などで通期予想を増額

    QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2018/11/29) ?新規領域への先行投資は増加する見込み  19/3期上期の連結業績は前年同期比7%営業増益。不採算案件が増加したものの、増収効果に加え、コスト削減、PMI(Post Merger Integration:買収後の統合作業)費用の減少なども寄與した。企業価値研究所は法人ソリューションやEMEA?中南米の両セグメントが伸びているほか、不採算案件の増加を除けば、採算改善が進んでいると判斷し、19/3期通期の連結業績予想を前期比4%増収、同16%営業増益に引き上げる。16年11月に買収した北米子會社のPMIに絡んでIT関連費用として関係會社再編損がかさんでいたが、前期でピークを越えたことから関連費用が減少する見込み。不採算案件は上期に増加したが、下期は大きなものは発生しないと想定する。一方、將來の成長に向け新規領域への投資を積み増すことから、研究開発費を中心とした先行費用の増加を織り込んでいる。 ?20/3期も営業増益が続く見通し  翌20/3期は將來の成長に向け新規領域への投資が一段と増加すると想定、研究開発費を中心とした先行費用の増加を見込むが、PMIに絡んだ関連費用もなくなる見込み。北米拠點の採算改善などもあり営業増益が続く見通し。 ?リスクファクター ~不採算案件、のれんの減損 ?アナリストの投資判斷 ~割安感あり上値余地が大きい  株価下落により當研究所の予想に基づくPERは19/3期20倍、20/3期18倍に低下。IFRS移行に伴うのれんの非償卻などを考慮しても、割安感が強い。買収を重ねながら海外展開で同業他社に先行する同社への評価に変更はない。株価水準に加え、海外事業の成長期待なども勘案し、上値余地が大きいとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事?レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券會社?金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細?ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の內容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

    企業価値研究所

    11/29の配信レポート一覧:新日鐵住金(5401)、IHI(7013)、ヤマハ発動機(7272)、他

    【セクター】 chmi 化學 セクター 「総合化學6社の業績動向」 【IPO】 1446 キャンディル IPOフォロー 「今期20%営業増益計畫、中古住宅向けサービスの販売を強化」 3446 ジェイテックコーポレーション IPOフォロー 「1Qは大幅減収。下期偏重の今期は1Qに大きな売り上げなく」 4398 ブロードバンドセキュリティ IPOフォロー 「情報セキュリティへの重要性が高まり、売上高は順調に拡大」 6579 ログリー IPOフォロー 「広告配信技術向上により、「logly lift」の広告収益が順調に増加」 6698 ヴィスコ?テクノロジーズ IPOフォロー 「好採算の海外での販売が伸び、上期は10%増収。中國や韓國向け好調」 7041 CRGホールディングス IPOフォロー 「人材派遣紹介の成長を想定し、今期は営業36%増益を計畫」 【企業調査】 5401 新日鐵住金 企業調査 「鋼材販売価格の前提を引き上げ、19/3期以降の利益予想を小幅に増額」 7013 IHI 企業調査 「上期は順調な進捗。営業増益が続く予想に変更なし」 7272 ヤマハ発動機 企業調査 「二輪車苦戦。今期は営業増益見通しから一転、営業減益予想へ減額」 7832 バンダイナムコホールディングス 企業調査 「トイホビーは今期13年ぶりの最高益へ、バランスのとれた利益構成に」 9501 東京電力ホールディングス 企業調査 「今期経常増益の予想を継続」 9613 エヌ?ティ?ティ?データ 企業調査 「法人ソリューション、EMEA?中南米の両セグメントの拡大などで通期予想を増額」 【會社概要】 1379 ホクト 會社概要 「上期はきのこ価格堅調、通期5%営業増益計畫へ上方修正」 1720 東急建設 會社概要 「通期は完工粗利益率の見通しを引き上げ、連結営業利益計畫を増額修正」 1835 東鉄工業 會社概要 「前期高採算案件の反動で上期営業2割減益も2Qのみでは増益」 1911 住友林業 會社概要 「上期実績を踏まえて通期はセグメント別に見直し。海外は米國住宅が好調」 3289 東急不動産ホールディングス 會社概要 「上期は営業減益も順調に推移。通期は営業3%増益計畫を維持」 4326 インテージホールディングス 會社概要 「19/3期上期は5%営業減益。醫薬品の市販後調査が苦戦」 4927 ポーラ?オルビスホールディングス 會社概要 「醫薬品子會社譲渡に伴う特別損失受け、通期純利益のみ減額」 5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 會社概要 「ポリシリコン事業撤退で通期會社計畫を下方修正」 5981 東京製綱 會社概要 「スチールコード、開発製品の販売不振で通期計畫を下方修正」 6235 オプトラン 會社概要 「通期利益計畫を増額。生産効率の改善や原材料費の抑制が進む」 6237 イワキ 會社概要 「上期は順調な推移で19%営業増益。通期12%増益計畫に微増額修正」 6640 第一精工 會社概要 「スマホ向けコネクタ振るわず3Q累計44%営業減益」 7030 スプリックス 會社概要 「今期は人員増と教育IT投資の増加で、営業利益は前期比橫ばいを見込む」 7294 ヨロズ 會社概要 「業績計畫を下方修正。米州での得意先の生産減が響く見通し」 7911 凸版印刷 會社概要 「紙媒體縮小による印刷需要減、石化原料高などから上期27%営業減益」 8369 京都銀行 會社概要 「上期連結利益は増加し計畫も超過。最終4%増益の通期計畫は維持」 8876 リログループ 會社概要 「上期業績は想定通りとし、通期20%営業増益計畫は據え置き」 9007 小田急電鉄 會社概要 「上期は減益ながら百貨店の免稅売上が増加。通期の1%営業増益予想を維持」 9009 京成電鉄 會社概要 「バスの燃料価格の想定引き上げなどで通期の営業利益予想を小幅減額」 9039 サカイ引越センター 會社概要 「上期営業利益は3%減益ながら、引越しの単価が好調に推移し計畫比若干の上振れ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事?レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券會社?金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細?ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の內容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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    【朝イチ便利帳】30日 ソフトバンク仮條件、米中首脳會談、G20首脳會議

    30日は10月の失業率、有効求人倍率、11月の都區部消費者物価指數、10月の鉱工業生産速報などが発表される予定。IPO関連ではソフトバンク(9434*J)の仮條件、アルー(7043*J)、ピアラ(7044*J)の公募?売り出し(公開)価格が決定する。 海外では日本時間4時00分に米連邦公開市場委員會(FOMC)議事要旨が発表された。11月の中國製造業?非製造業購買擔當者景気指數などが発表される予定だ。   【30日の予定】 國內 時刻 予定 8:30 10月の失業率(総務省)   10月の有効求人倍率(厚労省)   11月の都區部消費者物価指數(CPI、総務省) 8:50 10月の鉱工業生産速報(経産省) 10:20 3カ月物國庫短期証券の入札(財務省) 13:00 10月の自動車輸出実績(自工會) 14:00 10月の住宅著工戸數(國交省)   11月の消費動向調査(內閣府)   日銀のFinTechフォーラム(日銀) 15:30 清田日本取引所CEOの記者會見 19:00 11月の為替介入実績(財務省) その他 閣議   ソフトバンク通信子會社の仮條件決定 海外 時刻 予定 10:00 11月の中國製造業購買擔當者景気指數(PMI)   11月の中國非製造業PMI 19:00 11月のユーロ圏消費者物価指數(HICP)速報値   10月のユーロ圏失業率 23:00 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討議に參加 23:45 11月のシカゴ購買部協會景気指數(PMI) その他 韓國中銀の金融通貨委員會の結果発表   7?9月期のインド國內総生産(GDP)   20カ國地域(G20)首脳會議(アルゼンチンブエノスアイレス、12月1日まで)   米中首脳會談の予定   フィリピン市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3031 ラクーン、5?10月純利益30%増 日経 +1.42% 11/29 7201 日産ルノー三菱自、3社連合を合議制で 各紙 +1.35% 11/29 7211 +0.28% 11/29 6326 クボタ、社長ら役員報酬を減額 検査不正で 日経 +0.90% 11/29 6701 NEC、希望退職に2170人応募 日経 +0.86% 11/29 6753 シャープ、中國にパソコン新拠點 鴻海の技術活用 日経 +0.62% 11/29 8411 イデコの加入、農協で可能に みずほFGのみずほ銀と農林中金が連攜 日経 +0.10% 11/29 4526 理ビタ、21年3月期の営業益5割増へ 食品改良剤を拡販 日経 0.00% 11/29 8057 內田洋、8?10月純利益96%減 日経 -0.07% 11/29 6752 パナソニック、異分野と連攜 住宅向け新サービスで 日刊工 -0.08% 11/29 8233 高島屋、日本橋の新店を21年2月期営業黒字に 日経 -0.78% 11/29 3116 トヨタ紡織、マツダ系と系列越え共同出資會社 日経 -1.34% 11/29 3382 セブン&アイのセブンが実験店、顔認証で「無人コンビニ」 日経 -1.78% 11/29 4502 武田、資産売卻最大1.1兆円 CFO「負債削減を前倒し」 日経 -1.79% 11/29 8358 スルガ銀、4?9月決算を訂正 赤字、実際は1000億円超 日経 -3.05% 11/29  

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